◆「折衷案はない」米国の激しい圧迫

実際、リンダ・トーマス＝グリーンフィールド国連駐在米国大使は２３日（現地時間）、国連総会の演説でロシアのウクライナ侵攻への対応に関連して「折衷案（ｍｉｄｄｌｅ　ｇｒｏｕｎｄ）はない」と強調した。「（ロシアとウクライナの）双方に緊張を解くよう求めることは、ロシアを黙認することにすぎない」としながらだ。

ウクライナの主権と領土保全を支持しながらもロシアに対する独自制裁までしはしないという韓国の立場の耳には痛烈な指摘とも聞こえるような部分だ。ウクライナの首都キエフがミサイル攻撃を受けているにもかかわらず、韓国政府が相変らず現状況を「全面戦争」と規定しないことに対しても批判が提起されている。


韓国外交部はロシア侵攻直前のこの日午前、立場資料を通じて制裁参加の意向を明らかにしながらも前提条件としてロシアの「全面戦争」敢行に言及した。だが、今まさにロシアが全面戦争に着手したというのに、政府は状況規定自体を避けた。外交部当局者は「全面戦争がどのような状況であるかに対して必ずしも定義する必要はないと考える」とし「全面戦争状況になれば国際社会とともに制裁措置に参加するという意向を明らかにしたことが重要だ」と話した。「制裁参加の条件で全面戦争に言及しながら、なぜ現状況が全面戦争かどうか判断を下さないのか」という質問には「ウラジーミル・プーチン大統領の特別軍事作戦決定発表に続く一連の状況は『武力侵攻』が発生した状況とみている」と述べるにとどまった。

これに先立って韓国政府は、前日ですら新北方政策などを理由にあげて「（対ロシア制裁に参加することは）現実的に難しいとみられる」（２２日パリ現地の外交部当局者）と否定的な立場を明らかにしていたが、状況が急変するとこの日午前、慌てて立場を変えた。これについて、不信を招くような口実を自ら提供したという指摘も出ている。


「国際社会の制裁に参加」と言いながら…対露「独自制裁」では線ひいた韓国政府（１）