共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補が米国の有名国際関係評論誌に「米国は韓国の血盟かつ唯一の同盟」と強調した。

民主党によると、李候補は今月２３日、米国外交協会が発行した評論誌『フォーリン・アフェアーズ（Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ａｆｆａｉｒｓ）』に掲載した『大韓民国のための実用的ビジョン、どのようにアジアを先導し、国内の成長を活性化するのか』というタイトルの寄稿文で、このように述べた。

李候補はこの寄稿文で「実用主義の政治哲学」を基礎に北核問題、周辺国との関係などを含めた外交安保構想を説明した。


特に韓米同盟、米中関係などについては「韓国の立場には曖昧性がない。米国は韓国の唯一の同盟」とし、一部からの韓国の立場が明確でないという指摘に反論した。また、「韓米同盟は安保問題を超え、『包括的なパートナー関係』」と強調した。

韓中関係については「韓国人は中国の攻勢的行動に憂慮しているが、韓中間の敵対関係は韓国の国益と韓米同盟のためにならない」とし「北核問題及び超国境的問題解決などのために中国と協力しなければならない」と説明した。

李候補は韓日関係については「未来志向的な韓日関係の発展を追求しなければならない」とし、「日本が悲劇的な歴史問題克服のために誠意をもって努力することを宣言した『金大中（キム・デジュン）大統領・小渕首相の共同宣言』の精神を振り返らなければならない」と促した。

韓半島（朝鮮半島）非核化問題については「今すぐ（北朝鮮に対する）制裁緩和をしようというのではなく、北朝鮮が重要な非核化措置を取れば、国際社会がそれに相応な対北朝鮮制裁緩和措置を『段階的』に実行し、約束を守らなければ制裁を復元する方式が必要」という意見を出した。

続けて「スナップバック前提の段階的同時行動」を北核問題の解決策として提示し、「就任後、米国と協議して北朝鮮を説得して北核問題の突破口を設ける」と説明した。

一方、民主党選挙対策委平和繁栄委員会は「該当寄稿文について、『終戦宣言』の内容は草案作成段階から一度も検討したり含めていない」と説明した。