危機のＫＯＳＰＩに救援投手になるだろうか。韓国政府がＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）先進国指数編入に向け外国為替市場制度改編に出ると明らかにした。上半期中に改編案をまとめた後、実際の編入に向けた観察国リスト登録も推進する。ただ指数編入までは早くても２年がかかる上に変数が多く成功の可否は依然として不確実だ。

◇タブーの外為市場改編まで切り出す

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は２５日に対外経済閣僚会議を開き、「外為取引規制負担が画期的に改善するよう外国為替取引法令を全面改編するなど外為取引体系を先進化し、ＭＳＣＩ先進国指数編入と関連し外為取引時間延長、海外機関の外為市場参加許容など外為市場改善も推進する」と明らかにした。企画財政部はこのため外為制度改善タスクフォースを構成し、上半期中に総合的な改編方向をまとめる計画だ。政府は制度改善を通じて６月に観察国リストに登録されるのを目標にしている。政府の計画通りになるならば、来年６月に先進国指数入りの可否が決定され、さらに１年後に実際に指数に編入される。


外為市場改編はＭＳＣＩ先進国指数編入に向けた先決条件に挙げられてきた。実際に韓国政府が昨年１１～１２月に世界の投資機関５０社余りを対象に質問した結果でも、韓国外為市場への直接参加が不可能なことなど、外為市場制度関連の問題が不便事項と言及された。だが１９９７年の通貨危機後、外為市場を開放する問題は政府内で一種のタブーだった。このように具体的に外為市場制度改編方向を発表したのは今回が初めてだ。それだけＭＳＣＩ先進国指数編入に向けた政府の姿勢はいつになく積極的だ。

◇投資家説得がカギ

韓国政府がＭＳＣＩ先進国指数編入に本格的に乗り出し、編入への期待感が大きくなっているが、超えなければならない山は残っている。ＭＳＣＩは毎年投資家を対象にしたアンケート調査を基に先進国指数編入の可否を決める。投資家別に利害関係が異なるため単純に制度上の不便を改善したからと編入が決まるものではない。例えば新興国の取引手数料は先進国より高いが、韓国が新興国指数から先進国指数に移れば金融会社の収益が減りかねない。こうした場合一部の金融会社は反対する可能性がある。

空売り制度許容をめぐり個人投資家の反対も解決すべき宿題だ。２５日に韓国取引所のソン・ビョンド理事長は新年記者懇談会で、「先進資本市場に背伸びするには空売りを全面許容しなければならない」とした。だが多くの個人投資家は空売り制度が機関投資家にだけ有利に運営されるとして反対する。指数使用権をめぐり韓国取引所など国内機関が問題と見なす可能性もある。このため企画財政部関係者は「選挙運動のように各投資家の要求事項を先に確認し受け入れられる水準で必要な措置を駆け引きするように出さなければならない」

とした。

◇「ＫＯＳＰＩ４０００」ｖｓ「変動性大きくなる」

ＭＳＣＩ先進国指数編入が株価引き上げに役立つのかに対しても疑問が残った。株価引き上げ効果が大きいと主張する専門家はＭＳＣＩ先進国指数に追従するグローバル資金が新興国指数の５～６倍に達するという点を理由に挙げる。実際に全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は昨年５月の報告書で、ＭＳＣＩ先進国指数編入で韓国証券市場に１５９億ドル～５４７億ドルの外国人投資資金が新たに入ってくると試算した。この場合、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が３４１８～４０３５ポイントまで上昇できると予想する。

だがＭＳＣＩ先進国指数に入るからと無条件で韓国証券市場に投資する資金が増えるものではないとの反論もある。むしろ先進国指数に入れば米国と欧州など他の主要証券市場と競争することになり、新興国指数にいる時より需給が悪化しかねないと指摘される。外部資金が多くなることが証券市場の変動性を拡大する恐れがあるとの反論もある。漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「ＭＳＣＩに追従する資金はいつでも離脱できる資金。本当にＭＳＣＩ先進国指数に編入することが韓国企業と証券市場に役立つかは綿密に得失を確かめなければならない」とした。