韓国大統領選挙候補の李在明（イ・ジェミョン）氏・尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏がそれぞれ出演した経済ＹｏｕＴｕｂｅサイトが話題になっている。李氏の支持者は熱狂する雰囲気だ。「国を救った放送」「ゲームは終わった」といったようなコメントが次々と寄せられた。再生回数も李氏のほうが尹氏よりも１．５倍以上上回った。尹氏としては初めから不利なゲームだった。財テクといえば「月給を毎月貯めていたこと以外、何もない」と語っていた尹氏だ。申告財産は７１億ウォン（約６億８６００万円）に達するが、本人名義は預金２億４０００万ウォンがすべて。一般の専門家も負担になるような先物・オプションまで経験のある財テクの名手とは比較すらできない。

李氏は「個人投資をしたことのある大統領を初めて見ることになるかもしれない」と冗談を言った。経験は最高の師匠だ。李氏がもし大統領になるなら、実戦財テク経験が国家経済運用に役に立つだろうか。それなら幸いだが、反対になるかもしれない。大統領が「自分もやってみたから分かるのだが」と言って偉そうにするなら最悪だ。地域貨幣、災難支援金支給などで見せた李氏の所信（あるいは意地）を考えれば、あながち的はずれな懸念ではない。

李氏は「市場が透明になればＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）５０００も難しくない」と話した。国内株式が低評価されている理由として、株価操作とこれに対する弱い処罰、特に「力が強い領域」で起きる不公正などを挙げた。個人投資家が好んで主張する「傾いた運動場」論だ。一理ないこともないが断面積だ。昨年９月８０％まで高騰した個人投資家の比率が再び５０％台に落ちた。彼らが本当に反則に疲れて市場を離れたのだろうか。


韓国の資本市場に対する国際金融界の低評価は昨日今日のことではない。代表的な例がＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）の先進国指数編入問題だ。２００８年始まった編入への挑戦は何度も挫折した。拒否の理由は外国為替の域外市場不在、外国人投資の差別慣行、空売り規制などだ。資本市場の制度や慣行が自分たち基準に合わないということだ。韓国証券市場に反則がないとは言い切れないが、ＭＳＣＩが指摘する主要ポイントではなかった。

経済運用が難しいのは単純明快ではないためだ。たとえば先進国指数編入のためにＭＳＣＩの要求通りニューヨークや欧州で韓国ウォン外国為替取引を変えたらどうなるか。株式投資家には朗報かも知れないが、韓国の外国為替管理には大きな負担が生じる。為替レート急変動時、政府の迅速な介入が難しくなる。非基軸通貨国の韓国にとっては途方もなく大きなリスクだ。全体ではなく部分だけを見る経済の視線がこのように危険だということだ。

李氏の財テク構想は仮想資産まで伸びている。「実物資産・基礎資産が担保された公認仮想資産を作ろう」と提案した。折しも民主党にコネを持つある事業家は不動産を基盤とした１０００兆ウォン規模の仮想資産構想を李氏側キャンプに伝えたという。全国民が５００万ウォンずつ投資して２５０兆ウォンを作り、これを新都市開発に投資した後、その収益金１０００兆ウォンをコイン形態で割り振ろうというアイデアだ。あきれる。仮想資産で青年に夢を見せるのはいいが、その夢のために眠れなくさせるというのか。

株価は経済の結果である以上、目標にはできない。私が寡聞なのかもしれないが、米国大統領選挙候補が株価指数をいくらまで上げると公約したところは見たことがない。「Ｉｔ＇ｓ　ｔｈｅ　ｅｃｏｎｏｍｙ，　ｓｔｕｐｉｄ（重要なのは経済だ、愚か者）」というスローガンで当選したビル・クリントンは就任直後から双子赤字（財政および貿易）解消に着手した。公務員も３５万人減らした。ポピュリストとは正反対の道だった。その結果、クリントンが率いた１９９０年代は米国最高の好況期として記録される。彼の在任中ダウジョーンズ指数は２１５％も上昇した。

李氏「自分のために」「これからはまともに」というスローガンを持ち出した。実用主義を自任する候補らしい文面だ。「小さくても確実な幸せ」公約を前面に出す。だが、成長動力が消えていく韓国経済は「何が重要なのか」を聞いている。このような問いを繰り返し冷遇するなら、経済大統領ではなく財テク大統領といった声を聞くことになるかもしれない。

イ・ヒョンサン／中央日報コラムニスト