チョン庁長は「診断検査システムに関連して大きく２回の改編を進行中」とし「６０歳以上高齢層など優先検査対象者でない人々が検査を受けることができる別途のシステムを構築し、町内医療機関で診療を受けるときに追加で検査を受けられるように準備中」と明らかにした。

また、「一部の地域では２６日からこのようなシステム転換を適用する予定であり、全国的には早ければ１月末から２月初めまで拡大施行することができるように準備している」と答えた。

さらに、「町内医療機関や呼吸器クリニックで診断検査を進める部分は各医療機関の準備状況により次々と拡大するだろう」とし「同時に、感染者・接触者の隔離基準をもう少し効率化するなど、感染者の急増に備えて持続可能な対応システムを備える」と話した。


全国的な防疫システムの転換に先立ち、当局は感染者と密接接触者の管理基準を変えることにした。疾病庁は「２６日からオミクロン株の特性を反映して予防接種歴、症状の有無により感染者・接触者の隔離期間を変更して全国に適用する」と明らかにした。予防接種者は２回目の接種以来９０日以内、または３回目接した者をいう。かつてはデルタ株感染者の接触者の中で予防接種完了者は自宅隔離の代わりに手動監視に出た。手動監視対象者になると、日常生活はそのまま維持できる。ただし、外部活動するとき、ＫＦ９４級以上のマスクを着用し、室内活動をできれば減らし、私的な集まりを制限してほしいという注意事項を案内する。これからはオミクロン株感染者の接触者も接種を完了したとすれば手動監視の対象になる。オミクロン株の拡大で感染者が急激に増えれば、この大勢の接触者が自宅隔離に入って社会必須機能が麻ひする恐れがある。このため、予防接種完了者に限って隔離期間を短縮した。

これに伴い、密接接触者の中で予防接種完了者は７日間手動監視の対象になる。未接種者は７日間自宅隔離に入る。合わせて６～７日目にＰＣＲ検査を実施する。密接接触者の基準も過去より緩くなる。中央防疫対策本部のパク・ヨンジュン疫学調査チーム長は「適切な保護具（マスクなど）を着用して短い距離内で会話した場合といっても、このような場合は管理が必要な接触者に分類しないという基本原則をもう少し明確に示す予定」と説明した。また、「その以外の接触者の分類基準は普通は２メートル以内の距離で１５分以上の会話する水準の接触力がある場合を密接接触者に区分して管理する」と説明した。

感染者の隔離期間も変わる。接種完了者は７日隔離し、未接種者は１０日間隔離する。海外入国者は２月３日までは１０日隔離期間が維持される。


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