韓国与党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補側が１２日、「弁護士費代納疑惑」の最初の情報提供者イ氏が死亡したことについて「いかなる関連もない」と反論した。

民主党選挙対策委員会はこの日、まず「謹んで弔意を表す」としたうえで、このように明らかにした。そして「国民の力は故人の死亡に関連し、あたかも待っていたかのようにマタドール性の主張をしている」とし「国民の力の主張は一考の価値もない。李候補は故人といかなる関係もない」と強調した。野党に向けても正確な事案が明らかになるまで政治的な攻勢を自制してほしいと求めた。

民主党は「司法当局は故人の死因を迅速かつ徹底的に究明し、疑惑が完全になくすことを望む」と述べた。またメディアに向けて「故人は李候補に対して弁護士費代納疑惑という虚偽主張で告発措置され、これは司法当局が捜査中の事案だ」とし「実体的真実が明らかになるまでイ氏は代納録音操作疑惑の当事者」と報道に留意するよう強調した。民主党関係者は「関連の政争性主張を入れた記事があまりにも多く報道され、関連の立場を出した」と説明した。


警察によると、李候補の「弁護士費代納疑惑」に関連した録音を最初に暴露したイ氏は前日、ソウルのあるモーテルで遺体で見つかった。

イ氏は２０１８年、李候補の公職選挙法違反事件を担当する弁護士が受託料名目で現金３億ウォン（約２９００万円）と上場企業株式２０ウォン分を受けたとし、この録音を市民団体に情報提供した。

市民団体は当時これを根拠に、「弁護団の受託料は３億ウォンにもならない」と述べた李候補らを虚偽事実公表容疑で検察に告発した。