大韓耳鼻咽喉科医師会のパク・ククジン会長は「呼吸器クリニックは空間の分離、陰圧施設などの環境を備える必要があるが、一般医院級がこのように備えるには現実的な困難が多い」として「医療スタッフが適切な保護具と陰圧室など簡便陰圧施設を備えて患者を診療し、診療報酬を支給する案を政府に提案した」と話した。パク・ヒャン班長はこれに関連して、「オミクロン株による感染者数が数万人、さらに十万人台までも増えるという予測がある」として「医院級機関が新型コロナの患者を治療するための基準を作っている」と話した。

疫学調査も市民参加型方式に転換して負荷を減らす計画だ。保健所が担当してきた基礎疫学調査を当局が提供するインターネット住所（リンク）に新型コロナ感染者が直接入力する形に変える。

中央防疫対策本部関係者は「効率化のために自己記入式疫学調査書が普及されるだろう」とし、「ウェブでアンケート調査を実施するようにリンクを送れば、感染者本人が基本人的な事項や症状、接触者情報などを入力して回答するようにして保健所の業務負担を減らすことができる」と話した。


自己動線入力アプリである「新型コロナ動線アンシムイ」も本格的に導入される。民間が開発したこのアプリは位置情報システム（ＧＰＳ）をベースにアプリユーザーの移動経路と保健所データベース（ＤＢ）から得た感染者の移動経路を対照する。移動経路が重なったとすれば、新型コロナ検査を受けるように知らせる。

現在、導入のための妥当性調査を行っており３月ごろ終了する。中央防疫対策本部関係者は「電子出入名簿（ＱＲ）の情報を連携すれば、ＧＰＳの誤差を補正しながら正確度を高めることができる」と話した。現在はオミクロン株の感染者が発生すれば、露出施設や接触者全体を全部調査して管理しているが、これも危険度の高い第１順位集団（家族、職場同僚、療養病院など感染脆弱施設）主とする。すなわち、感染者が発生すれば家族、職場同僚を中心に調査して隔離や検査などを通知し、感染者が立ち寄った一般大衆利用施設などを対象にしては接触者調査をいちいち行わないということだ。

治療方式も変わる。今のようにすべての感染者は在宅治療を中心に行い、重症患者の管理にさらに集中する方式だ。ただし、在宅治療患者は近くの病院が診療するように変えていく計画だ。現在、ソウル市とソウル市医師会が示範的に推進するソウル型在宅治療方式が全国的に適用される可能性がある。パク・ヒャン班長は「在宅治療協力医療機関が病院級を中心に行っており、医院級参加関連の具体的な協議が行われている」とし、「状況を見ながら制度を安定させるだろう」と話した。


韓国の防疫が変わる…ＰＣＲ検査を減らし、町内医院で新型コロナ治療（１）