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【社説】韓国経済副首相の「経済36大成果」自慢、選挙用「惑世誣民」ではないのか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
呆れる。昨日、洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官がフェイスブックに投稿した「文在寅(ムン・ジェイン)政府経済分野36大成果」に並べられた経済成果のことだ。洪副首相は「課題いくつかを一つにして、シリーズで15回にわたって掲示する予定」と明らかにした。この中には「世界経済大国10入りへの飛躍」のように良く知られた内容も含まれているが、「隠れた成果」も含まれていると書いた。

具体的にみると、36件ほとんどがが誇張、それとも屁理屈だった。まず、すでにあった成果の延長線上に過ぎなかったり、企業の成果を現政権の自主的な成果であるかのように装ったりしたものだ。「経済大国10入りへの飛躍」「史上最大の輸出実績」は現政権が格別の政策を採択して得た結果だと見なし難い。今年は経済開発が始まって60年目になる年だ。企業が競争力を積み上げ、国の能力が積み重ねられて経済大国になり輸出も上手くいったのであり、わずか5年で経済大国になったわけではない。

「第2ベンチャーブーム拡散」「先制的な規制革新推進」もとんでもない。ベンチャーブームは朴槿恵(パク・クネ)政府が集中的にベンチャー規制を緩和して蘇らした結果ということを分からないベンチャー企業家がいない。むしろ現政権では週52時間制の導入などでベンチャー業界にとっては規制が増え、第4次産業革命委員長が反発して再任をあきらめた背景になったりもした。この程度は「成果粉飾」にしよう。残りのほとんどは自画自賛を越えて現実糊塗に近いという点だ。「新型コロナ対応の模範国家」といったが、どうだろうか。国民の協力と医療スタッフの献身で持ちこたえてきただけで、一進一退する距離の確保方式のせいで自営業者は焦土化した。

住宅価格や伝貰(チョンセ、家賃の代わりに入居時に高額を預ける賃貸方式)・月貰(ウォルセ、月々の家賃を支払う不動産賃貸方式)価格の暴騰で誰から見ても失敗した不動産政策をめぐり、「住居安定を図った」と評価した部分は恥ずかしくなる。新しい波の大統領選候補、金東ヨン(キム・ドンヨン)氏は「文大統領の前で不動産対策を報告していたところ、青瓦台(チョンワデ、大統領府)要人が譲渡差額100%課税に言及しながら大声を張り上げて口争いをした」と暴露した。譲渡差額全額に税金を払わせるという社会主義の発想で経済を導いたため不動産惨事が起きたのだ。「良質の雇用創出」「雇用の質の改善」も非正規職が急増して大卒者就職率が10年ぶりに最低となった現実を考えると、良心があるなら口にできない話だ。「人口構造の変化への対応」も出産率0.84の国では恥ずかしいことだ。国家債務400兆ウォン増加にも「財政健全性の維持」という項目もある。

反省文を書いても足りないのに、失敗を成果に変身させたのはブラックコメディだと言わざるを得ない。客観的な検証もなく成果だと主張すれば何が変わるだろうか。現政権がもたらした不動産・労働市場・脱原発などの政策失敗が自ずと解消されるのか。しかも、選挙を控えてこのような自画自賛は「惑世誣民(世人を惑わしだますこと)」になるばかりだ。より大きな批判を浴びる前に直ちに国民を愚弄することをやめてほしい。

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