韓国与党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補が脱毛治療に健康保険を適用するという公約を出した。脱毛関連のコミュニティーの呼応に民主党は喜んでいる。「李在明は植えるものです」と題した映像まで制作して広報に熱を上げている。脱毛に悩む人が１０００万人にのぼり、キャスティングボートの２０・３０代にも脱毛を心配する人が多いというから「大成功」だと考えるようだ。

現在、脱毛治療剤として許可されている成分は２種類だが、前立腺治療剤として使われる成分だ。薬の価格の負担のために多くの脱毛患者が前立腺治療用として高容量薬の処方を受け、少しずつ服用する不法もみられる。脱毛のストレスが大きいため健保の適用さえ可能になればよいが、何が問題なのか。しかし健保の財政は無限でない。健保の対象拡大は優先順位を考慮しなければいけない。

健保財政の赤字のため、がん患者さえも最新抗がん剤治療に大きな医療費を負担している。変わった新包括医療報酬制のため今年から新規がん患者は２群抗がん剤治療時の本人負担率が大きく増える。第３世代の免疫抗がん剤で治療を受けるには１回に５００万ウォン（約４８万円）、３週ごとに受けなければいけない。このため現場の医師が「お金がなければ死ねというのと変わらない状況も知らずに脱毛に健保を適用するというのか」と反発している。


国民健康保険公団の推計によると、２０２３年には健保の負債比率が１３２％に急増する見込みだ。「文在寅ケア」で保障性項目が増えたうえ、世界で最も速い高齢化で健保診療費は増えるしかない。２０３０年には高齢者１人あたりの医療費は７６０万ウォンと、２０１５年の倍に増えると予想されている。にもかかわらず民主党はインプラントの健保適用拡大公約も検討中という。

選挙を迎えるたびに政界は票を得られると思えば何でもするポピュリズムの旧態を見せてきた。「モ（毛）ピュリズム」「チ（歯）ピュリズム」という声を呼ぶ李候補は度が過ぎる。このため自身の発言を変えることも多い。全国民災難支援金を主張して批判を受けると、「国民の同意がなければしない」と述べた。数日前には旧正月連休前の全国民災難支援金の話をしたが、昨日は「今は深刻な自営業者の問題に集中しよう」と述べ、真意が分からない。国土保有税についても国民の同意を前提に推進すると言ったが、するのかしないのか分からない。

甘い公約を乱発して財政を考慮しないのは、国家を運営するというリーダーの姿勢ではない。大統領候補は財源調達案については話さない。納税人口が減る中で恩恵を増やすには増税が避けられないが、それを話せば票が得られないからだ。与野党は共に国民を欺くことができるという誘惑に駆られてはいけない。国民は馬鹿ではない。