現代重工業グループが世界１位のビッグデータ企業と提携して「スマート造船所」の構築に乗り出す。現代重工業地持株の鄭基宣（チョン・ギソン）代表が構想するデジタル青写真だ。

２社はビッグデータプラットフォーム事業合弁会社を設立・運営するという方針だ。

現代重工業グループは４日（現地時間）、米国ラスベガスで開かれた世界最大の家電ＩＴ見本市「ＣＥＳ（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）２０２２」の行事場所で、パランティアテクノロジーズ（パランティア）と「ビッグデータプラットフォームの構築および合弁会社設立のための了解覚書（ＭＯＵ）」を締結したと明らかにした。この日の行事には鄭代表やアレックス・カープ代表らが出席した。


パランティアはオンライン決済ソリューション「ＰａｙＰａｌ」の共同創業者であるピーター・ティール氏やカープ氏らが創業した世界最高のビッグデータプラットフォーム専門企業だ。米国中央情報局（ＣＩＡ）やエネルギー企業ＢＰ、航空機製作会社エアバスなどを顧客として抱えている。

２社は造船・海洋やエネルギーなど現代重工業グループ内の核心系列会社のためのビッグデータプラットフォームを共同で構築していくことを確認した。今後、ビッグデータプラットフォームサービスを開発・販売する合作会社を設立するのが目標だ。合弁会社は蓄積された成果を基にビッグデータソリューションを事業化するという計画だ。

現代重工業は現在２０３０年までにスマート造船所への転換のための「ＦＯＳ（Ｆｕｔｕｒｅ　ｏｆ　Ｓｈｉｐｙａｒｄ）プロジェクト」を推進中だ。船舶と海洋プラントの設計から生産まで全工程がリアルタイムにつながり効率的な作業管理を可能にするのが目標だ。系列会社である現代オイルバンクと現代斗山（ドゥサン）インフラコアでも各社に合わせたビッグデータプラットフォームが開発・適用されている。