高陽市（コヤンシ）は一山東区馬頭洞（イルサントング・マドゥドン）７階建てビルの地下の柱の破損と地盤沈下で拡大している市民の不安を考慮し、一山新都市全体の軟弱地盤を調査することにしたと４日、明らかにした。一山新都市は１９９２年から入居が始まり、開発から３０年が経過している。



◆高陽市長「政府や京畿道とも積極的に協議」


李載俊（イ・ジェジュン）高陽市長は「総合的な対策の準備のために直ちに一山新都市地域全般に対する軟弱地盤調査に着手する」とし「必要なら政府や京畿道（キョンギド）などとも積極的に協議して根本的な対策を用意し、市民の不安感を先に解消できるよう最善を尽くす」と述べた。

◆地表透過レーダーなど活用

高陽市によると、軟弱地盤調査には地表透過レーダー（ＧＰＲ）などを活用する。車両型または手動型のＧＰＲは、電磁波を地中に放って反射するエネルギーを映像で解析し、地下埋設物の位置と深度、空洞などを探知する装備。高陽市の関係者は「一山新都市に対する軟弱地盤調査は、今年すでに決まっている関連予算２１億ウォン（約２億円）に必要なら追加予算を確保し、順に車両型と手動型のマルチャンネルＧＰＲ探査をしていく計画」と伝えた。

先月３１日午前１１時３０分ごろ、馬頭洞の地上７階建て商業ビルの地下３階の柱の一部が大きな音を響かせながら破損し、駐車場の入口の道路が沈んだ。この事故で建物の崩壊が懸念され、ビル内の従業員や利用客、近隣の市民など約３００人が緊急避難する騒ぎがあった。２０１６年以降、一山新都市の地下鉄３号線近隣地域だけで地盤沈下や道路亀裂事故が８回も発生している。２０１９年１２月には白石洞（ペクソクドン）アルミ公園前の５車線道路約５０メートルが２．５メートルほど沈んだ。

◆高陽市アパート代表会議、中央政府レベルの対策を要求

これを受け、高陽市アパート入居者代表会議は２日、「この数年間、一山馬頭洞・白石洞・チャン項洞（チャンハンドン）一帯で地盤沈下事故が相次いで発生していることに対し、中央政府レベルで根本的な安全診断と恒久的な対策を迅速に用意する必要がある」と要求した。

チェ・スチョン会長は「これらの地域で地盤沈下事故が続いている点をみると、今回の事故の原因はビルの建設問題ではなく、弱い地盤など構造的な問題でもたらされた可能性が高い状況」とし「市民の安全のために一時的な処方ではなく、総合的な安全対策の準備が急がれる」と指摘した。

学界も根本的な原因の把握と対策の必要性を指摘していた。大真大のチャン・ソクファン大学院長（土木工学）は「一山新都市の馬頭、白石、チャン項、大化（デハ）などの地下鉄周辺地域は漢江（ハンガン）河口付近の軟弱地盤地帯であり、漢江計画高水位より低い地域なので、地下水の水位が高いという地域的な特性を持つ」とし「したがって地下沖積層の深さ、地下水位の変動、降雨などの基礎的な調査と上下水道管路の老朽化などを含む地盤沈下と水の循環に関する関係整理を通じて地盤沈下の危険地図作成管理や軟弱地盤の改良などの対策の準備が必要だ」と述べた。

◆学界「地下水抜けて地下に空間が生じた可能性」

チャン大学院長は「特に昨年は梅雨が５４日間続いて地下水の水位が高まった状態だが、最近は雨が少なく、地下水が抜けた地下に空間が生じた結果、今回のような事故が発生した可能性がある」と説明した。

高陽市は柱が一部破損して地盤が一部沈下した一山東区馬頭洞の商業ビルと周辺の地盤に関する精密安全診断検査を３日に開始した。主な検査内容は予備調査、建築物構造診断、コンクリート非破壊検査、地表透過レーダー（ＧＰＲ）テストなど。建築構造物の亀裂や老朽化、地盤沈下の原因などを調べるために実施する。精密安全診断を担当する韓国建設安全協会は１カ月間にわたり建物および周辺地盤の精密検査をする予定だ。

◆馬頭洞の商業ビル、精密安全診断検査を施行

３日には建築分野で建築構造技術士を含む４人がレーザー 水平器を使って建物の構造を調査した。土木分野では土質および基礎技術士ら３人がＧＰＲ装備を使用して現場および周辺の地盤探査を行った。韓国建設安全協会は精密診断の結果に基づき、建物の亀裂、漏水、鉄骨強度、コンクリート中性化などを総合的に判断し、安全対策を提案する計画だ。

高陽市は４日、地下の柱が破損して周囲の地盤が沈んだ商業ビルに対する精密安全診断とともに、追加の補強工事を行うことにした。市は先月３１日に緊急補強工事をしたのに続き、この日は「ジャックサポート」５５個を地下２、３階に立てて崩壊脆弱地点には鉄骨構造物を設置することにした。ジャックサポートは建築物上部の荷重や振動による亀裂、破損など危険発生を防ぐために水平構造物の下に荷重を分散する役割をする支持台で、撤去現場の積載物保管場所、重装備など荷重が集中する区間などに主に使用される。今回の補強作業が終われば、建物の追加崩壊リスクを大きく減らすことができると、高陽市は期待している。

これに先立ち高陽市は今回の事故発生後、ビルの使用を直ちに中断させて基本安全診断をし、地下２、３階に支持台を設置するなど緊急補強工事を行った。また、建物崩壊の危険を感知するために地下２階と３階に１５個のセンサーを設置した。市は安全診断とセンサーのモニタリングで建物の安全に問題がないと判断すれば、早ければ今月中旬ごろ入居施設の営業を認める計画という。