新年早々から流通・食品企業が消費財の価額上昇に出た。専門家らは昨年１０年ぶりに最高に上がった物価上昇の勢いが少なくとも上半期まで続くものと予想している。肉類の価格は１０～２０％ほどさらに上昇するものとみられる。

２日、流通業界によると、主な加工食品価格は新年初日から相次ぎ上がっている。コンビニの東遠（トンウォン）両班お粥の価格が１５％上昇し、毎日乳業のカップコーヒー価格は２００ウォン（約２０円）上がった。コカコーラ（旧韓国ヤクルト）が販売するコンビニのヤクルトも価格が１００～２００ウォン引き上げられた。家具大手「イケアコリア」は今月から全体製品の２０％に該当する収納棚・ベッド・食卓・ラグの価格を平均６％ほど引き上げると発表した。米国ファッションブランド「ポロラルフローレン」と「ヴァンズスニーカー」も一部品目の価格を最大３２％引き上げた。企業は原材料費・物流費・人件費など諸般費用の増加でやむを得ない決定という立場だ。延世（ヨンセ）大学経済学科のソン・テユン教授は「原材料の価格上昇とサプライチェーンの悪化などにともなう世界的な経済環境とともに国内の最低賃金の引き上げによる労働費用の上昇も重なり、企業の生産費用が増加している」として「価額上昇の圧迫は一時的でなく、引き続き大きくなる可能性がある」と説明した。

すでに食卓物価は赤信号が灯っている。２日、統計庁国家統計ポータルによると、先月消費者物価は前年同月より３．７％上がった。全体消費者の物価上昇をリードしたのは４．６％が上がった生活物価だ。生活物価指数は家計消費で多くの割合を占める品目に限って構成され、食卓物価、または体感物価と呼ばれる。特に、外食物価は４．８％が上がった。２０１１年９月（４．８％）以降最大上昇幅だ。調査対象４０個の中で３９個の外食品目の価格が上がった。特に、カルビタン（カルビスープ）は１０％も上昇した。唯一価格が上がっていない品目はコーヒーだ。低価格コーヒーフランチャイズが増加し、カフェ数が増えることで競争が激しくなったためだ。


問題は、このような物価上昇の勢いが当分続くという点だ。昨年すでに１５～２０％ほど上がった肉類（国内産・輸入産を含む）価格は今年も上昇の勢いが続くものとみられる。穀物価格の上昇にともなう飼料価格の増加とともにコロナ禍の長期化で世界的な肉類需要が回復したためだ。輸入野菜・果物も右肩上がりが避けられない。気候変動によって作物状況が振るわない商品が多くなったためだ。カリフォルニア産オレンジの場合、昨年生産量が例年より１４％減った。野菜類も異常気象によって価格変動幅が大きくなっている。昨年１０月マクドナルドなどフランチャイズ企業がレタス大乱を体験したのが代表的だ。

さらに大きな問題は穀物価格だ。米国産トウモロコシの場合、昨年約４５％上がった。農畜産物貿易取り引きプラットホーム「Ｔｒｉｄｇｅ」のチャン・ヘソン研究員は「穀物の輸入依存度が高い韓国は国際穀物の価額変動に敏感に影響を受ける」として「穀物価格の上昇にともなう物価の強勢現象であるアグフレーションの影響による食卓物価に対する懸念が深まっている」と説明した。

物価上昇の勢いは全世界のほとんどの国が頭を抱えている問題だ。外信も米国の食卓物価が今年も落ちないと予想して懸念を示している。ＣＮＮは先月２９日（現地時刻）「食料品の需要は増加しているが、供給が足りない構造的な問題が続いている」として「特に、昨年新型コロナのパンデミック期間に生活必需品の不足を体験した消費者が保存可能な食品はまず確保しておきたいという需要が増え、価格下落を制限している」と伝えた。