米国を選択した日本には用心深く対処して、選択を留保中の韓国には戦略的曖昧性をずっと維持するように、事実上、圧迫している様相だ。日本は北京五輪ボイコット決定直後、台湾と半導体協力を増進するという立場も明らかにした。

これに対して、中国としては日中関係で改善傾向を示していた日本が日米同盟を選択した中で、日本が対中攻勢にこれ以上強く出ないように管理しようとする狙いがあるとみられる。

中国と日本は２０１４年にも尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権問題で鋭く対立していたが、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議で日中首脳会談を控えて劇的な合意に至り、関係の方向を急転換したことがある。日本が直前まで米国と密着して中国に攻勢的立場を取ったことが交渉過程で有利に働いたという評価があった。


反面、文在寅（ムン・ジェイン）政府は任期中は対中弱腰外交という批判を一部から買うほど韓中関係の改善に努めてきた。だが、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の配備で出された限韓令など、中国の報復は任期末である最近に入って緩和の兆しがやや見えるだけで、ＴＨＡＡＤに関する中国の立場は基本的に何も変わっていない。

亜洲（アジュ）大学米中政策研究所のキム・フンギュ所長は「中国はもちろん日本の決定を不快に思っているが、具体的な行動で対応して衝突の方向に進んだり問題を拡大したりするつもりはないという合理的な選択をしたものと理解できる」とし「韓国は終戦宣言に対する中国の支援やＴＨＡＡＤ葛藤の究極的終結のような目標に対してそれなりの計画があるため、今のような立場を取るとみられる」と話した。

実際、高官協議日程だけをみても、今月１７日に韓米の次官がソウルで高官経済協議会（ＳＥＤ）を開いた直後の２３日に韓中外交次官戦略対話が開かれた。日程はそれぞれ調整するものだという点を考慮しても、米国と高官協議をした後わずか６日後に同じクラスで中国との協議を進めたことは、結果的に機械的にバランスを取ったものとみえることになった。

また、１６日にオードリー・タン氏の招待を取り消したことも、中国との次官戦略対話のわずか１週間前だった。高官協議を控えて中国を意識した措置と認識されかねない対応だった。実際、韓中次官対話では台湾問題と関連した立場交換があったと外交部当局者は伝えた。

韓国は米中が最も尖鋭に対立している供給網（サプライチェーン）問題でも双方とも協力するという立場だ。

韓米高官次官経済協議会議後、韓国外交部はメディアに対して説明書を出して「両国（韓米）は半導体など核心品目の多様かつ回復力ある安全なサプライチェーンを強化していくことを約束した」と明らかにした。韓中外交次官戦略対会議後には「両側は原材料の供給などの分野で成果志向的な実質協力を強化していくことにした」と明らかにした。

韓国外国語大学ののカン・ジュンヨン教授（国際地域研究センター長）は「中国は韓日米の安保協力体制の最も弱い部分を韓国だと見て攻略を継続しているのが事実」としながら「五輪ボイコットや新技術の協力などについては我々が追求する外交的目標に合うように戦略的に判断するものの、自由民主主義や人権など普遍的価値問題では米国や日本と共通の認識を持っている点を明確にする必要がある」と指摘した。


強く出た日本には対応自制する中国…「韓国、五輪積極支持している」釘指す（１）