韓国与党「共に民主党」大統領候補の李在明（イ・ジェミョン）氏は２３日、日本政府の福島放射性汚染水海洋放出決定に関連して「対策もなく海洋に放流するという考えは不道徳な判断」と批判した。

李氏はこの日、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）ＭＢＣが共同企画して放送した特集番組『大統領選候補に聞く』に出演し、「我々は日本の汚染水に対する我々の海域の被害問題を最大限チェックしなければならない」と明らかにした。

李氏「汚染水は発生し続け置いておくばかりはできないので、日本の状況としては厳しいのは間違いない」としながら「もし（汚染水放出決定が）経済的な問題のためなら、近隣国に被害を与えるのではなく、いっそ国際社会の助けを借りて、費用を少し出してでも管理を買う形で国際的協力を引き出すほうが非難も受けず被害も少なくできるはずだが容易ではないようだ」と述べた。


李氏は加徳島（カドクド）新空港建設に関連して、「心配の核心は最初に提示された予定金額よりも実際に投入される費用が多いという予想」としながら「きちんと時間通りに稼動できるか、これが最も大きな心配のようだが、政策の一貫性、信頼のために必ずやらなければならない」と述べた。

李氏は蔚山地域の最大の懸案である大宇（デウ）造船海洋の売却については「造船だけに完全に依存していてはだめだ。新しい産業に転換しようという努力が必要だ」とし「その中の核心産業が再生エネルギー」と述べた。

李氏は釜山・蔚山・慶南を一つの生活圏とする、いわゆる「釜・蔚・慶メガシティ」計画に関連し、現在拘束収監されている金慶洙（キム・ギョンス）元慶南知事に言及した後、「（この構想を）最初に企画された方のようだが、残念なことに少し難事が生じた」とし「私は大韓民国が首都圏一極体制ではなく、多極体制に進むべきだと考える」と述べた。