中国に進出した韓国企業の８２％は中国企業と比較して差別を受けていると感じていることが明らかになった。韓国企業は中国で最も多く差別を受ける分野として許認可手続き（４９．６％）を挙げた。

全国経済人連合会は２２日、「最近１０年の中国内事業環境変化調査」という資料を公開した。中国に進出して１０年以上となる韓国企業１３１社を対象にアンケート調査を進めた結果だ。

質問回答企業の８６％は今年の中国の投資環境が１０年前と比較すると悪化したと答えた。その理由は政府リスク（３８．１％）、中国と外国企業の差別（２０．５％）、米国と中国の貿易紛争深化（１８．２％）の順で答えた。


中国に進出した韓国企業の７０％は最近中国政府が「共同富裕」を掲げて各種規制を強化することを否定的に見た。習近平中国国家主席が経済政策の前面に掲げるし共同富裕は「みんな一緒に良い暮らしをしよう」という意味で、成長よりは分配を強調する。中国政府は共同富裕を実現するという名目で大型技術企業と仮想通貨、私教育、ゲームなどで規制を強化している。

回答企業の８１％は今後５年間に中国で共同富裕関連規制がさらに強まるだろうと予想した。韓国企業は消防・安全点検など各種営業規制（２１．５％）と環境規制（１４．０％）、税制・金融支援（１２．１％）などでも中国企業と比較して差別を受けていると感じていた。

全経連は中国でする事業を他の国に移すならばどこへ行くのかも尋ねた。企業は東南アジアやインドを含んだ新南方地域（６７％）を最も多く挙げた。韓国に戻るという回答は１３％にとどまった。全経連は海外進出企業を国内に戻るようにするにはインセンティブを強化する必要があると説明した。

国会は２０１３年に海外進出企業の国内復帰支援に関する法律（Ｕターン企業支援法）を制定した。この法律を施行した２０１４年から昨年までで海外の生産設備を国内に持ち込んだ企業は８８社だった。大企業では現代モービスが唯一だった。

中国に進出した韓国企業の３４％は１０年前と比較して年間売上額が減ったと答えた。売上額減少の原因では現地の競争深化（４５％）、現地の需要不振（２７％）、中国政府の規制（２３％）を挙げた。

企業は韓国と中国の指導者間の経済外交強化（４１％）を対中ビジネス活性化に向けた最優先課題に挙げだ。全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「来年韓中修交３０周年を迎え両国首脳が積極的に交流し現地進出企業の困難を積極的に解消するよう望む」と話した。