日本国内で韓国人を誹謗するチラシを散布し嫌韓デモを繰り返した極右団体代表の実名が公表された。

１５日の読売新聞によると、大阪市は１４日、市のヘイトスピーチ抑止条例に基づき、「朝鮮人のいない日本を目指す会」という極右団体の代表を務める川東大了氏（５０）の実名をホームページで公表した。

ヘイトスピーチは特定集団に対する差別と嫌悪を助長する表現活動をいう。大阪市は２０１６年に日本の自治体では最初にヘイトスピーチを防ぐための条例を作っており、専門家らの審査を経てヘイトスピーチをした団体または個人の名前を公表している。


１４日に大阪市が発表した内容によると、川東氏は２０１８年１２月に大阪市の住宅街で「在日韓国・朝鮮人は約５０万人居住しており多くは犯罪を犯しても強制送還されない特権＝特別永住権資格を与えられた。このため在日韓国・朝鮮人は安心して犯罪を犯す」という主張を盛り込んだチラシを多数配布した。

このチラシには「朝鮮人は極めて危険な存在」「安心して生活できる日本のため日本から追い出せ」などの内容が入れられた。

彼はまた、自身が朝鮮学校近所で行った宣伝活動により業務妨害容疑で逮捕され有罪判決を受けており、朝鮮学校側からの訴訟により巨額の賠償判決を受けたりもしたと自身の履歴をチラシで紹介したりもした。

◇法はあるが罰則規定なく限界

だが川東氏は過去にも嫌韓デモ主導で名前が公表されたことがあり、条例の実効性に疑問が出ている。大阪市は２０１９年１２月にも彼が大阪市内の駅前で「朝鮮人は危険なので日本に必要ない」などの嫌韓発言をしたという理由で名前を公表した。自身の身上が公表されたにもかかわらず、これをむしろ自分の業績のように広告を出しヘイトスピーチを継続したのだ。

これに伴い「氏名公表」より強力な法的処罰が必要だとの主張が出ている。日本では２０１０年代に入り外国籍者などに向けられたヘイトスピーチが急増すると「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が制定され、２０１６年６月３日から施行された。

「ヘイトスピーチ解消法」と呼ばれるこの法律では、日本に居住する外国出身者とその子女に対する差別的言動は容認されないと明記され、政府と自治体に対策を促す内容も盛り込まれた。だが宣伝的水準の法律で、具体的な禁止行動の内容や罰則規定はない。

その後東京都と大阪市など自治体がヘイトスピーチを防止するための条例を制定したが、ほとんどが罰則規定のない状態だ。そうした中で神奈川県川崎市が昨年７月から嫌韓デモなどを繰り返す個人や団体に５０万円以下の罰金を科す条例を施行中だ。ヘイトスピーチを処罰する内容が盛り込まれた日本の自治体で初めての条例だ。