現在までの日本の公式立場は「何ら決まっているものではない」だ。岸田文雄首相は７日午前、記者団に対して五輪ボイコット問題に関連して「国益の観点から自ら判断していきたい」とだけ明らかにした。岸田首相は先月１９日にも「それぞれの国で立場や考えがある。日本は日本の立場で考える」として保留の立場を取った。


だが、いつまでも悩んでばかりはいられない。英国やオーストラリアなどはすでに「ボイコット検討」を明らかにした状態だ。４日、産経新聞によると、自民党内の保守派は「静観は誤ったメッセージになる」としながら岸田首相にボイコットに関する決定を急ぐよう要請している。外交部会の佐藤正久会長は「首相や外相が行っても中国に利用されるだけ。政治家の出席はなくていい」としながらボイコットを主張した。