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中国外交部長、韓国外交部長官にTHAAD再抗議…報道資料からはなぜ抜けたのか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

鄭義溶外交部長官(左)と王毅中国外交部長が3日、中国福建省廈門のアモイで開かれた韓中外相官会談に先立ち、記念撮影に応じている。[写真 外交部]

中国が今月3日に行われた韓中国外交長官会談で高高度ミサイル防衛(THAAD)体系問題を改めて提起していたことが明らかになった。珍しく中国側の報道資料には関連内容がなかったが、実際の会談では以前と変わらずTHAAD撤去を要請していた。

韓国外交部当局者は5日、記者団と画像を通じて関連質問を受けた際、「(THAAD問題に関連した)両側の立場は2017年10月31日の協議結果をみると、意見が一致している部分と立場の違いをそのままにしておくことにした部分がよく表れている。このような認識と枠組みの下で、その後機会があるごとに関連した意見交換が行われたが、(今回も)その枠組みから外れていない」と話した。

◆中国「THAAD、適切に処理を」立場に変化なく


THAADによる韓中間の葛藤を縫合するためのいわゆる10・31合意には「中国側は韓国に配備されたTHAAD体系に反対すると再度明言し、韓国側が関連問題を適切に処理するよう希望した」と明示されている。その後、中国は韓国と会談があるたびに報道資料に「中韓間の敏感な問題を韓国が適切に処理するよう希望する」という趣旨の内容を入れて、韓国側にTHAAD撤去を要請したと確実に言った。

3日、韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官と中国の王毅国務委員兼外交部長間のアモイ会談の後、中国が出した資料には「敏感な問題」という表現自体がなくて目を引いたが、公開しなかっただけでTHAADに関連した中国側の立場には変化がなかったことになる。米中間の葛藤局面の中で、韓国を中国側に引き寄せようと表現上の強弱を調節した程度で、韓中間の葛藤事案に関連して本質的な変化はなかったとみることができる。

中国が韓国報道資料にはないワクチン協力、技術分野協力を会談結果として公開したことにも強い意図性が感じられる。中国が「両側は健康コード相互認証システムを建設し、ワクチン協力を展開するための協力を強化する」と明らかにしたが、外交部当局者は関連して原則的水準の議論が行き来しただけだと説明した。

当局者は「相互協議を通じて調整していくことにし、原則的水準の疎通があった。(ワクチン問題は)国内手続きが求められる部分」としながら「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)状況で両国間の防疫協力がずっと行われてきて、今後の新しい協力局面がワクチン分野なのでそのような次元で協力を議論するという言及があった」と話した。

◆原則的議論まで公開、韓国を中国側へ引き寄せ

「5G・ビッグデータ・グリーン経済・人工知能・集積回路・新エネルギー・バイオ産業などの領域で韓国と協力を重点的に強化することを希望する」という中国の発表も同じような脈絡だった。外交部当局者は「経済協力議論のうち、地域間経済協力が必要だという概括的な話をしながら、中国側が目録の一つとして言及したもので、関連した議論はなかった」とし「中国はこれまで非公式・公式にこのような分野で韓国と協力したいと明らかにしていた」と話した。

中国が報道資料で言及した技術協力分野はどれも米国と鋭く正面対立しているイシューばかりだ。米国は今年2月に発効した行政命令を通じて、半導体サプライチェーン関連調査を実施中で、韓中外交長官会談の直前に米国で開かれた韓日米安保室長協議でもこれを議題に上げた。中国が具体的な議論も行われていない状況で先端技術協力を公開的に強調したのは、葛藤イシューで韓国が中国側に立つように先制的にフレームを組んだ可能性もある。

◆「韓国オリンピック(五輪)代表団歓迎」既成事実化も

中国が「韓国が北京冬季五輪に代表団を派遣することにしたことを歓迎する」としたことも同じ脈絡だとみることができる。米国内では香港と新疆人権問題などをめぐって北京五輪をボイコットするべきだという世論が起きているが、韓国はすでに参加することを決めたという形でボイコット派とは一線を画しているところを示そうとしたためだ。実際、外交部当局者は「まだ代表団の派遣まで言及する状況ではなく、通常的に冬季五輪参加に対する原則的な支持に対する評価があった。同じように、われわれも2024年青少年冬季五輪を開催するが、それに対して中国も支持するという程度の原則的な評価の交換があった」と話した。

一方、習近平国家主席の訪韓関連内容が韓国側の報道資料だけに登場して中国側発表からは抜けたことについて、外交部当局者は「韓国側は国内で最も関心を集めている事案なので含めたが、中国側は共感を再確認した部分なので含めなかったと承知している」と説明した。すでに数回同じ内容を確認したので中国はあえて発表資料に入れなかったという説明だ。だが、中国は会談中の発言ではない政府公式発表を通じて習主席の訪韓事実を確認していない。



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