学会は退院基準も決めた。入院から48時間または症状発生10日後に発熱がなかったり酸素要求量が減っていたり胸部写真で病気の進行が見られず事前延命医療意向書を作成した場合だ。ただ、現在のように重症患者が急増する時は死亡が迫っていたり、3週間以上集中治療したのに好転せず死亡する可能性が高い場合(患者や保護者が治療を望まない)、脳死者または臨床的に脳死者と判断された人は家族の同意を受けるか、同意がなければ医療機関倫理委員会での審議を経て退院させる。
ソウル峨山病院呼吸器内科のコ・ユンソク諮問臨床教授は「平時には病院に来た順にしなければならないが、現在のような危機状況では最大限多くの人を生かし、治療後の期待寿命を増やし、治療後に復帰させられる人から優先的に治療しなければならない。基礎疾患が少なく健康な人が優先。延命医療中断基準をもう少し拡大して適用し、これに従う医療関係者を処罰してはならない」と話す。重症患者医学会はこうしたプロトコルを政府に建議したが受け入れられないことから、1日に記者会見を行い改めて指針制定を促す予定だ。
◇米国・英国など似た基準適用
大韓重症患者医学会のパク・ソンフン広報理事(翰林大学聖心病院呼吸器内科教授)は「新型コロナウイルス感染者のうち回復の可能性が低く心肺蘇生術拒否要請書(DNR)などを所持した患者の重症患者室優先順位を後回しにすべき。生存率が高い患者を先に治療するよう優先順位を決めてほしいと政府に提案する」と話した。優先順位1~4位のうち4位だけでも順位を遅らせようという意だ。
先進国はこうした基準を適用している。昨年国際ジャーナル「バイオエシックス」に発表された論文によると、米国の新型コロナウイルス患者優先順位勧告基準は最も多くの人に利益が行くようにし、医療体系を維持することだ。英国やイタリアも同様だ。スイスはできるだけ多くの命を助けることだ。
だがこの基準を決めるとしても適用するのに困難が少なくないという指摘が出る。延世大学医療法倫理学科のイ・イルハク教授は「『私が先に登録したにのなぜあの人が先なのか』『まだ完全に治っていないのになぜ退院させるのか』という抗議に耐えられるかわからない。療養病院で悪化した高齢の感染者を重症患者室に送ることができなくなることもあり、こうした問題は少なくない」と指摘した。イ教授は「在宅療養中に悪化した患者の転院、療養病院患者の転院など腹を割って話さなければならない」と付け加えた。
シン・ソンシク/福祉専門記者
新型コロナ患者で埋まる重症患者室、だれを先に入院させるべきか=韓国(1)
ソウル峨山病院呼吸器内科のコ・ユンソク諮問臨床教授は「平時には病院に来た順にしなければならないが、現在のような危機状況では最大限多くの人を生かし、治療後の期待寿命を増やし、治療後に復帰させられる人から優先的に治療しなければならない。基礎疾患が少なく健康な人が優先。延命医療中断基準をもう少し拡大して適用し、これに従う医療関係者を処罰してはならない」と話す。重症患者医学会はこうしたプロトコルを政府に建議したが受け入れられないことから、1日に記者会見を行い改めて指針制定を促す予定だ。
◇米国・英国など似た基準適用
大韓重症患者医学会のパク・ソンフン広報理事(翰林大学聖心病院呼吸器内科教授)は「新型コロナウイルス感染者のうち回復の可能性が低く心肺蘇生術拒否要請書(DNR)などを所持した患者の重症患者室優先順位を後回しにすべき。生存率が高い患者を先に治療するよう優先順位を決めてほしいと政府に提案する」と話した。優先順位1~4位のうち4位だけでも順位を遅らせようという意だ。
先進国はこうした基準を適用している。昨年国際ジャーナル「バイオエシックス」に発表された論文によると、米国の新型コロナウイルス患者優先順位勧告基準は最も多くの人に利益が行くようにし、医療体系を維持することだ。英国やイタリアも同様だ。スイスはできるだけ多くの命を助けることだ。
だがこの基準を決めるとしても適用するのに困難が少なくないという指摘が出る。延世大学医療法倫理学科のイ・イルハク教授は「『私が先に登録したにのなぜあの人が先なのか』『まだ完全に治っていないのになぜ退院させるのか』という抗議に耐えられるかわからない。療養病院で悪化した高齢の感染者を重症患者室に送ることができなくなることもあり、こうした問題は少なくない」と指摘した。イ教授は「在宅療養中に悪化した患者の転院、療養病院患者の転院など腹を割って話さなければならない」と付け加えた。
シン・ソンシク/福祉専門記者
新型コロナ患者で埋まる重症患者室、だれを先に入院させるべきか=韓国(1)
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