韓国・日本・中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ））１０カ国、オーストラリア・ニュージーランドなど計１５カ国が参加する「世界最大の多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）」東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が来年１月１日に発効となる。

だが、韓国は国会批准時期を逃して「初電」に乗りそびれた。韓国政府がこの協定に署名して約１年後に国会に批准同意案を提出するなど国内手続きが遅れたためだ。関税障壁の撤廃を目指して推進されているＲＣＥＰは、発効が遅れるほど関税の恩恵を受ける時期もそれだけ後ろにずれ込むことになる。

協定文によると、ＲＣＥＰはＡＳＥＡＮ加盟国６カ国以上と非ＡＳＥＡＮ署名国３カ国以上がＡＳＥＡＮ事務局長に批准書を寄託して６０日が経過すれば該当国家で効力を発揮することになる。先月２日、シンガポールなどＡＳＥＡＮ６カ国と非ＡＳＥＡＮ国家のうち韓国を除く日本・中国・オーストラリア・ニュージーランドが各国内の批准を終えて条件を満たし、来年１月１日の発効を迎えることになった。


だが、韓国はインドネシア・マレーシア・ミャンマー・フィリピンと共にまだ国会の批准を受けることができず、来年１月１日の発効対象から除外される。韓国政府は１０月１日に国会に批准同意案を提出し、批准案は現在、法案小委員会で検討中だ。国会批准の後も実際の発効までには６０日以上要するため、いくら急いでも来年１月末までは発効が不可能だ。

２０２０年１１月にＲＣＥＰに署名した１５カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は２６兆ドル（約２９４０兆円）、人口は２２億７０００万人、貿易規模は５兆６０００億ドル（約６６５６兆ウォン）に達する。ＲＣＥＰが最終的にスタートすれば全世界の人口とＧＤＰの約３０％を占める「メガＦＴＡ」となる。自動車部品や農産物などの関税撤廃、知識財産権の保護および電子商取引に関する共同規則適用など幅広い分野が対象だ。

事実、韓国はすでにＲＣＥＰ署名国のうち日本を除いた残り１３カ国と二国間ＦＴＡを締結している。これに伴い、日本との「間接的ＦＴＡ恩恵」がＲＣＥＰの核心になった。だが、相手国である日本は来年１月１日にＲＣＥＰ「初電」に乗って先に出発する。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）がＲＣＥＰ署名直後、「経済協力の強化、韓国産業の高度化などを模索して新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）克服の契機にすることができるだろう」と期待感を表明したのに、「定時出発」が不可能になったのは異例のことだ。産業通商資源部のチョン・ユンジョン通商交渉室長も先月１６日の国会外交統一委員会法案小委員会で「我々はいま相当後ろのほうになった」と認めた。

ＲＣＥＰ交渉全般や国内手続きなどを担ってきた産業通商資源部は、農業など国内の産業に及ぼす影響分析と補完対策準備が今年９月ごろに終わって１０月に批准案を提出したと説明した。同部関係者は「３万枚の協定文全体を翻訳して国会に提出し、予算協議をするのにも期間がかかった」と説明した。だが、ＲＣＥＰはすでに２０１９年１２月に妥結して最終署名が昨年１１月に行われたことから、準備期間が１～２年あった。

国会も当惑を隠せない。政府が批准案を提出した１０月１日は国政監査期間なのですぐに審議に着手するのが難しいうえ、対象資料が協定文を含めて計１５万ページに及び、物理的に審査が容易ではなかった。結局、先月１６日法案小委員会での処理は難しくなった。外交統一委員会は事案の緊急性を考慮し、１２月１日にＲＣＥＰだけを議論する「ワンポイント」法案小委員会を開くことにした。