昨年１１月、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に署名した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（左）と産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長。［写真 中央フォト］
協定文によると、ＲＣＥＰはＡＳＥＡＮ加盟国６カ国以上と非ＡＳＥＡＮ署名国３カ国以上がＡＳＥＡＮ事務局長に批准書を寄託して６０日が経過すれば該当国家で効力を発揮することになる。先月２日、シンガポールなどＡＳＥＡＮ６カ国と非ＡＳＥＡＮ国家のうち韓国を除く日本・中国・オーストラリア・ニュージーランドが各国内の批准を終えて条件を満たし、来年１月１日の発効を迎えることになった。
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