李候補が湖南（ホナム、全羅道）の民心を引き込もうとした発言なのかは分からないが、歴史歪曲断罪法は危険な発想だ。国家が歴史の解釈を独占するというのも話にならないが、何よりも思想と表現の自由を抑圧するという懸念が強い。民主党はすでに多くの反対にもかかわらず５・１８民主化運動真相究明特別法改正案を通過させ、現在は歴史歪曲防止法案を発議している。しかしこの法案について大韓弁護士協会は「全体主義国家で主に使用される立法方式であり、大韓民国の憲法秩序に背く」とし、撤回を要求した。にもかかわらず法律家出身の李候補がこの法案を一日も早く通過させると述べた。公論の場に出すべきであり、公権力が裁断することでない。


民主党の歴史歪曲防止法に対し、過去の朴槿恵（パク・クネ）政権の国定教科書に反対した歴史学界からも一斉に撤回要求が出てくる理由を、李候補は考慮する必要がある。歴史学者は「特定の歴史観に『歪曲』という罠をかけて処罰条項を明示するなど、歴史問題を過剰に司法化する」と批判した。特に、日本帝国主義を称揚・鼓舞・宣伝する目的で旭日旗を使用する場合に処罰する条項などは、過去の独裁体制時代に学問と思想を弾圧した国家保安法の称賛鼓舞罪と似ているという嘲弄までも受けている。