終戦宣言をする場合、北朝鮮が必ず提起する後続問題は在韓米軍撤退だ。南北と米国が集まって戦争終了の「発表」（ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）を超え「宣言」（ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎ）をしたので北朝鮮としては「戦争は公式に終了し米軍駐留の根拠も消えた」と主張する機会が作られる。米軍撤退は北朝鮮の宿願事業だ。祖国解放戦争が米軍の介入で失敗したと信じる北朝鮮には米軍こそ韓半島（朝鮮半島）平和を歪曲する第１の矛盾だ。だから韓国政府が終戦宣言は非核化の入口と説明しても北朝鮮が作りたい終戦宣言の出口は米軍撤退だ。

高位公職者を経ていまは退いた軍将軍からかなり以前に聞いた話だ。「過去に韓米合同演習をした時だったが、韓国軍部隊の無線機の調子が悪かった。たまたま一緒に訓練していた米軍指揮官にこうした状況を話した。するとこの指揮官がハワイから通信装備を調達すると話した。少し後に本当にハワイから米軍の装備が届いた」。

防衛費分担金交渉をする時に互いに計算機を叩いて一行ずつチェックする最近とは違った「良好な時期」の回顧だった。いまは雰囲気がさらに険しくなった。トランプ政権を経て韓米ともお金の問題にさらに鋭敏になった。


それでもこうしたときに在韓米軍を除いて話せないのは在韓米軍駐留を呼んだ構造が変わらなかったためだ。在韓米軍駐留を取り上げれば米国に心酔する高齢者世代の米国追従主義、保守の親米事大主義と見る人たちがいるのにむしろ正反対だ。「米軍撤退」の主張こそ３０年余り前の運動圏の「米帝植民地」の思い出に埋もれて生きる古い世代の時代遅れのスローガンにすぎない。

韓国が在韓米軍の駐留が必要だと話すのは米国が韓国戦争（朝鮮戦争）当時に韓国を守ったから恩返しをするためではない。世界を２つに分かれてみたら米国が善良な方だったからでもない。米軍で北朝鮮の脅威を防ぐことがいまの韓国に最も現実的で最も効率的だからだ。

在韓米軍の駐留を呼んだ原因を提供したのは北朝鮮だった。北朝鮮が韓国戦争を起こさなかったなら、延べ１７８万人の米軍が韓半島（朝鮮半島）に来ることはなかった。北朝鮮は韓国戦争に失敗した後も１９６８年１月２１日の青瓦台（チョンワデ、大統領府）襲撃、６８年の蔚珍（ウルチン）・三陟（サムチョク）武装工作員浸透、６９年の大韓航空機拉致、８３年のミャンマー・アウンサン廟テロ、８７年の大韓航空機爆破、２０１０年の延坪島（ヨンピョンド）砲撃などで韓国の民心をざわつかせた。

在韓米軍の必要性は北朝鮮の核開発でさらに大きくなった。核の対称戦力は核しかない。在来式兵器では核に対する抑止力を持つことはできない。そのため核対応戦略はただ３つだ。（１）相手の核を除去する（２）われわれも核を持つ（３）２つともできなければ臨時方便で他人の核で防ぐ――だけだ。いま韓国の北朝鮮の核対処法は３番で、米国の核で北朝鮮の核を防ぐ核の傘戦略だ。ところが北朝鮮の核はそのままなのに在韓米軍から抜ければ「穴のあいた核の傘」になる。

北朝鮮が例えば黄海で局地挑発を敢行したのに韓国が北朝鮮のスカッド核ミサイル発射の兆候のため比例的報復に出ることができない現実が確認される瞬間、これまで一度も経験しことのないコリアディスカウントを体験しなければならない。こうした悪夢のシナリオを事前に防ぐのが「トリップワイヤ－」の在韓米軍だ。北朝鮮は在韓米軍がいる韓国にスカッド核ミサイルを飛ばすのに先立ち、東海（日本海）または西太平洋のどこかに隠れていた米軍オハイオ級潜水艦から平壌（ピョンヤン）と元山（ウォンサン）に向かって報復攻撃で飛んでくるトライデント戦略核ミサイルを考えなければならない。

外交安保政策を決める時のものさしは善悪や大義名分ではなく徹底した利害計算、すなわち国益だ。清の軍隊や日本軍が駐留した竜山（ヨンサン）に米軍も駐留したとして竜山の在韓米軍を過去の占領軍水準で論じる当局者がいるならばあきれるという話だ。正義を掲げた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も国益のためブッシュ政権のイラク戦争派兵要求を受け入れた。イラク戦争は名分のない戦争だったのに韓半島安保のために米国の要求を受け入れた。それでも米国は当時在韓米軍第２師団の「真の戦闘兵力」である５０６空中強襲部隊を韓国からイラクに派遣した後に韓半島に戻さなかった。

終戦宣言に戻ろう。終戦宣言は韓半島平和体制を作るためだ。ところが終戦宣言をすれば北朝鮮は在韓米軍撤退を掲げるのは火を見るより明らかだ。在韓米軍を撤退するには最小限北朝鮮の非核化と赤化統一放棄の里程標が前提にならなければならない。結局本質である非核化に戻る。北朝鮮の非核化を保障しない終戦宣言は南北双方で在韓米軍撤退論の材料としてだけ使われる可能性が濃厚だ。

チェ・ビョンゴン／国際外交安保ディレクター