韓国銀行（韓銀）が政策金利を年０．７５％から１％に引き上げた。新型コロナ感染拡大以降、昨年３月から続いた「ゼロ金利時代」も２０カ月で幕を下ろした。

韓銀の金融通貨委員会は２５日、ソウル中区（チュング）の韓銀本館で通貨政策方向会議を開き、政策金利を０．７５％から１．００％に引き上げることを決定した。８月の政策金利引き上げ（０．５０％→０．７５％）から３カ月ぶりだ。

政策金利が１％台となったのは昨年３月以来１年８カ月ぶり。当時、韓銀は新型コロナ拡大による経済的衝撃を吸収するため、政策金利を年１．２５％から０．７５％に引き下げる「ビッグカット」を断行した。それ以降０％台の政策金利が維持されてきた。


この日、韓銀が政策金利引き上げに踏み切ったのは、物価上昇、家計負債の急増、不動産など資産価格の急騰などによる金融市場の不均衡が深刻になった影響と解釈される。

「インフレファイター」の中央銀行の本能を刺激する物価の騰勢が激しい。グローバルサプライチェーン問題が予想より長引く中、国際原油価格と原材料価格の上昇が続き、世界的にインフレ圧力が強まっているからだ。

実際、先月の消費者物価指数は前年同月比３．２％上がり、９年９カ月ぶりの最大上昇幅となった。４月以降２％台の高い上昇率が６カ月間続き、先月は３％台に乗った。消費者物価の先行指標となる生産者物価指数は先月、前年同月比８．９％上がり、１３年ぶりの最大上昇幅となるなど、インフレ圧力が強まっている。

家計の負債急増と不動産などの資産価格の急騰による金融不均衡問題も利上げの背景とみられる。韓銀によると、７－９月期末の家計の信用残額は１８４４兆９０００億ウォン（約１８兆円）と、前期比で３６兆７０００億ウォン増えた。

貸出規制などの影響で増加幅は前期（４３兆５０００億ウォン）より減少したが、前年同期比では１０％（１５９兆ウォン）増え、依然として速いペースで増えている。特に住宅担保貸出残額が前期末比で２０兆８０００億ウォン増え、上昇幅が４－６月期（１７兆３０００億ウォン）より拡大した。

このため政策金利の追加引き上げは市場で既成事実と見なされてきた。金融投資協会が１０－１５日に実施したアンケート調査によると、債券専門家１００人のうち９０人はこの日の政策金利引き上げを予想していた。李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が年内の利上げを示唆してきたからだ。

李総裁は先月１２日の金融通貨委員会直後の記者会見で「景気の流れが予想通りに進めば、次の会議で政策金利追加引き上げを考慮する可能性がある」と明らかにした。先月１５日の国政監査でも「１１月に政策金利を引き上げても大きな問題はないだろう」と述べた。