韓国と米国が協議中の終戦宣言文案に「非核化（ｄｅｎｕｃｌｅａｒｉｚａｔｉｏｎ）」をどのように表現するかをめぐり膠着状態になっていると、米政治専門紙ポリティコが２３日（現地時間）報じた。

ポリティコは匿名の情報筋２人を引用し、終戦宣言文案の作業がほぼ最終段階にあるとし、このように伝えた。情報筋は「文書はほぼ完成した」とし、鄭義溶（チョン・ウィヨン）韓国外交部長官が終戦宣言の形式と内容がほぼ確定して最終段階にあると述べたのと同じ脈絡だと明らかにした。

争点は非核化に関する条項をどのような表現で終戦宣言文に挿入するかだ。ある消息筋はポリティコに「それは実際、それほど障害ではない。双方とも同意している」とし「北朝鮮が受け入れ（ｂｉｔｅ）、少なくとも黙殺（ｄｉｓｍｉｓｓ）しないようにするため、どのように表現するかという問題」と説明した。


続いて「文言に同意するのは容易な部分だ。難しい部分は実際に南北と米国、中国の戦争当事国がすべて署名するようにすることだ」と伝えた。

李仁栄（イ・インヨン）統一部長官は２４日の記者懇談会で、終戦宣言に含まれる内容について「今後の協議の過程でさらに具体化する問題」と述べた。バイデン米大統領の北京冬季オリンピック（五輪）外交的ボイコット検討発言で終戦宣言構想に支障が生じたのではという指摘に関連し、李長官は「北京五輪と終戦宣言を不可分の関係と解釈する必要はない」と明らかにした。統一部の当局者は「終戦宣言をする場合、北京五輪に行ってするよりも、その前にするのがよいと判断する」と話した。