共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)候補(左)と国民の力の尹錫悦(ユン・ソクヨル)候補が22日、国立ソウル顕忠院にある金泳三(キム・ヨンサム)元大統領の墓地で行われた6周忌追悼式で言葉を交わしている。 [国会写真記者団]
YTNの依頼で世論調査会社リアルメーターが22、23日に実施した世論調査の結果を見ると、5者対決を仮定した次期大統領選挙の支持率調査で尹候補は44.1%、李候補は37.0%だった。国民の党の安哲秀(アン・チョルス)候補は4.0%、正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)候補は3.8%、金東ヨン(キム・ドンヨン)候補は1.1%。
10日に発表された同社の調査結果では尹候補が44.4%、李候補が34.6%だった。半月の間に尹候補と李候補の差が9.8ポイントから7.1ポイントに縮まった。
来年の大統領選挙が両候補の対決で行われる場合を仮定した質問でも、尹候補(48.9%)が李候補(39.3%)を上回ったが、この調査でも両候補の差は10日の13ポイントから9.6ポイントに狭まった。
次期大統領選挙の性格を問う項目では「野党による政権交代」という回答が54.3%で、「与党の政権延長」は38.4%だった。
尹候補と李候補の不動産公約については世論が分かれた。尹候補の総合不動産税改編案には回答者の53.3%が「適切」と評価した。否定的な評価は39.4%だった。李候補の国土保有税に対しては回答者の55%が「不適切」と答えた。適切」は36.4%だった。
今回の調査は全国満18歳以上の成人1011人を対象に実施された。応答率は4.9%、標本誤差は95%の信頼水準で±3.1%ポイント。詳細内容はリアルメーター、中央選挙世論調査審議委員会のホームページ参照。
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