＃城南市（ソンナムシ）の政治的集団リンチ？
大庄洞（テジャンドン）事態の内幕を知りたいなら地方新聞に隅々まで目を通さなくてはならない。８月３１日、「李在明（イ・ジェミョン）候補さま、火天大有（ファチョンデユ）資産管理は誰のものですか」を単独報道した京畿経済新聞が代表的だ。今月１日の城南都市開発公社ユン・ジョンス社長の爆弾宣言も同様だ。ホームページに「大庄洞事業は公社職員の業務上背任行為と民間事業者側がこのような行為に積極的に加担した共同正犯に該当するとみることができる」という報告書を掲載したのだ。
ユン社長は３年任期を辛うじて全うして今月６日に退任した。爆弾宣言の背景が気になって文字メッセージを送ったり電話を数回かけたりしたが応答がなかった。数日経過した後、やっと短く電話で話すことができた。ユン氏は「メディアにこれ以上話せる立場ではない」と言って口を閉ざした。「気になることがあるなら、今年８月の盆唐（プンダン）新聞と城南日報の記事を読んでみてほしい」という言葉を返事の代わりによこした。ＮＡＶＥＲ（ネイバー）でも検索にひっかからない小さな地方新聞だ。
この記事によると、昨年１０月に城南市議会はユン社長解任要求決議案を議決した。在席議員３４人中２７人が賛成した。同年１２月、殷秀美（ウン・スミン）市長は彼を解任した。ユン社長は直ちに仮処分申請を提出して裁判所から認容され、１審から「解任は殷市長の裁量権乱用で違法」という勝訴を引き出した。完勝だった。
この地方紙の記事は解任過程での政治的な謎と標的監査疑惑を隠さないでいる。インタビューでユン社長は「市議会議員の各種請託を聞き入れなかった。ただし、そのような政治的背景がなければという考えだ」として言葉を控えた。地方紙の報道によると、解任理由の一つだった公社職員の勤務時間中のビットコイン採掘（マイニング）はそれ以前の監査ですでに摘発された事案であり、女子職員に身体接触行為を働いたという陰湿な攻撃性「＃ＭｅＴｏｏ（ミートゥー）」は該当女性職員がそのような事実自体を知らなかったことが分かった。昼休みを違反したという容疑もカード決済内訳を見るとほとんどが１時５分、１時１０分程度だった。一言で無理やりこじつける標的監査だったという印象を漂わせている。
裁判部は「役職員の個人的逸脱行為の責任を問い、公社社長を解任することはできない」と判示した。弁護人も法廷攻防で「城南市の論理通りなら、公務員の買春、セクハラ、飲酒運転などの不正が摘発された城南市長からすでに解任されるべきではないか」と反論した。
ユン社長に対する全方向的な圧迫は大庄洞報告書公開前後に最高潮に達した。報告書公開４分前に殷市長の「公開に慎重を期するように」という公文書が届いた。超高強度の最後通告だった。これに対して何食わぬ顔でユン社長が報告書をホームページに載せると、李在明（イ・ジェミョン）氏が自ら乗り出した。「解任されて復帰した『その方』の個人的意見にすぎない」と一蹴した。大庄洞波紋をなんとか覆い隠そうとするための必死のあがきがここからにじみ出ている。逆に見ると、この１年間、四方からユン社長に対して政治的集団リンチが行われたも同然だ。それも２１世紀、大韓民国の首都すぐ隣の城南市で…。
＃この５年でひっくり返った進歩・保守
文大統領の就任辞で最も記憶に残っているのは「韓国政府において機会は平等です。過程は公正です。結果は正しいです」という部分だったはずだ。誰もが感激して大きな期待を寄せた。だが、文大統領はもうこれ以上この表現を使わない。チョ・グク事態以降は公正という言葉が消え、不動産災難以降は平等と正義という言葉を口にすることもはばかられるような雰囲気だ。文大統領自身も落胆し、青瓦台参謀も「さらに大きい逆風を呼びかねない」と言って引き止めたという。
かえって対照的な場面が先月１１日、釜山（プサン）で開かれた野党「国民の力」大統領候補の尹錫悦（ユン・ソクヨル）支持集会だった。保守支持者は「文政府では機会が平等ではなく、過程は公正ではなく、結果もまた正しくなかった」とし「尹候補だけが『機会が平等な国、過程が公正な国、結果が正しい国』に導くことができる」と声を高めた。わずか５年で立場が完全に逆転した。平等・公正・正義の商標権が左派から右派へ渡ってしまった。本当に一度も経験したことがない場面だ。
めまいがするほどの速度で逆になったものの一つには２０・３０世代の政治志向がある。民主党の核心要人はこのように話してため息をついた。「新型コロナだけで病気になったのではない。大庄洞事態も国が病気にかかった一断面だ。伝統的に『不動産投機＝悪』は進歩の代表商品だった。ところが文政府で火天大有など非生産的な不動産が弁護士・会計士など最高級人材を吸い込むブラックホールになった。２０・３０世代の挫折と怒りに火をつけた。今回の大統領選挙で彼らをどのように説得させることができるのか、心配だ」
尹錫悦氏は予備選過程で「３９８候補（２０対３％、３０台の９％、４０対８％支持率）」と皮肉を言われていた。一桁数支持率だということだ。だが、国民の力の候補に確定した後は両者対決で２０代支持率が４１．８％で李在明氏（２３．３％）を圧倒している（リアルメーター）。韓国社会世論研究所（ＫＳＯＩ）の調査では１８～２９歳の尹氏支持率（３４．８％）が李氏（１４．７％）の２倍以上になる。冷静に見ると尹氏の人気が急騰したというよりは青年層が徹底して民主党に背を向けたという意味だ。
解放以降、２０・３０世代は常に進歩側の強力な支持基盤だった。だが、不動産地獄とチョ・グク事態によって、彼らは民主党から離反している。このような傾向が不動のものになれば、進歩陣営の政治的再生産基盤が崩壊するかもしれない。２０・３０世代の反乱は民主党が初めて経験する痛恨の災難だ。無能と偽善が左派陣営に致命傷を負わせていると言われるにはそれなりに理由があるのだ。
イ・チョルホ／中央日報コラムニスト
【コラム】一度も経験したことがない国＝韓国（１）
大庄洞（テジャンドン）事態の内幕を知りたいなら地方新聞に隅々まで目を通さなくてはならない。８月３１日、「李在明（イ・ジェミョン）候補さま、火天大有（ファチョンデユ）資産管理は誰のものですか」を単独報道した京畿経済新聞が代表的だ。今月１日の城南都市開発公社ユン・ジョンス社長の爆弾宣言も同様だ。ホームページに「大庄洞事業は公社職員の業務上背任行為と民間事業者側がこのような行為に積極的に加担した共同正犯に該当するとみることができる」という報告書を掲載したのだ。
ユン社長は３年任期を辛うじて全うして今月６日に退任した。爆弾宣言の背景が気になって文字メッセージを送ったり電話を数回かけたりしたが応答がなかった。数日経過した後、やっと短く電話で話すことができた。ユン氏は「メディアにこれ以上話せる立場ではない」と言って口を閉ざした。「気になることがあるなら、今年８月の盆唐（プンダン）新聞と城南日報の記事を読んでみてほしい」という言葉を返事の代わりによこした。ＮＡＶＥＲ（ネイバー）でも検索にひっかからない小さな地方新聞だ。
この記事によると、昨年１０月に城南市議会はユン社長解任要求決議案を議決した。在席議員３４人中２７人が賛成した。同年１２月、殷秀美（ウン・スミン）市長は彼を解任した。ユン社長は直ちに仮処分申請を提出して裁判所から認容され、１審から「解任は殷市長の裁量権乱用で違法」という勝訴を引き出した。完勝だった。
この地方紙の記事は解任過程での政治的な謎と標的監査疑惑を隠さないでいる。インタビューでユン社長は「市議会議員の各種請託を聞き入れなかった。ただし、そのような政治的背景がなければという考えだ」として言葉を控えた。地方紙の報道によると、解任理由の一つだった公社職員の勤務時間中のビットコイン採掘（マイニング）はそれ以前の監査ですでに摘発された事案であり、女子職員に身体接触行為を働いたという陰湿な攻撃性「＃ＭｅＴｏｏ（ミートゥー）」は該当女性職員がそのような事実自体を知らなかったことが分かった。昼休みを違反したという容疑もカード決済内訳を見るとほとんどが１時５分、１時１０分程度だった。一言で無理やりこじつける標的監査だったという印象を漂わせている。
裁判部は「役職員の個人的逸脱行為の責任を問い、公社社長を解任することはできない」と判示した。弁護人も法廷攻防で「城南市の論理通りなら、公務員の買春、セクハラ、飲酒運転などの不正が摘発された城南市長からすでに解任されるべきではないか」と反論した。
ユン社長に対する全方向的な圧迫は大庄洞報告書公開前後に最高潮に達した。報告書公開４分前に殷市長の「公開に慎重を期するように」という公文書が届いた。超高強度の最後通告だった。これに対して何食わぬ顔でユン社長が報告書をホームページに載せると、李在明（イ・ジェミョン）氏が自ら乗り出した。「解任されて復帰した『その方』の個人的意見にすぎない」と一蹴した。大庄洞波紋をなんとか覆い隠そうとするための必死のあがきがここからにじみ出ている。逆に見ると、この１年間、四方からユン社長に対して政治的集団リンチが行われたも同然だ。それも２１世紀、大韓民国の首都すぐ隣の城南市で…。
＃この５年でひっくり返った進歩・保守
文大統領の就任辞で最も記憶に残っているのは「韓国政府において機会は平等です。過程は公正です。結果は正しいです」という部分だったはずだ。誰もが感激して大きな期待を寄せた。だが、文大統領はもうこれ以上この表現を使わない。チョ・グク事態以降は公正という言葉が消え、不動産災難以降は平等と正義という言葉を口にすることもはばかられるような雰囲気だ。文大統領自身も落胆し、青瓦台参謀も「さらに大きい逆風を呼びかねない」と言って引き止めたという。
かえって対照的な場面が先月１１日、釜山（プサン）で開かれた野党「国民の力」大統領候補の尹錫悦（ユン・ソクヨル）支持集会だった。保守支持者は「文政府では機会が平等ではなく、過程は公正ではなく、結果もまた正しくなかった」とし「尹候補だけが『機会が平等な国、過程が公正な国、結果が正しい国』に導くことができる」と声を高めた。わずか５年で立場が完全に逆転した。平等・公正・正義の商標権が左派から右派へ渡ってしまった。本当に一度も経験したことがない場面だ。
めまいがするほどの速度で逆になったものの一つには２０・３０世代の政治志向がある。民主党の核心要人はこのように話してため息をついた。「新型コロナだけで病気になったのではない。大庄洞事態も国が病気にかかった一断面だ。伝統的に『不動産投機＝悪』は進歩の代表商品だった。ところが文政府で火天大有など非生産的な不動産が弁護士・会計士など最高級人材を吸い込むブラックホールになった。２０・３０世代の挫折と怒りに火をつけた。今回の大統領選挙で彼らをどのように説得させることができるのか、心配だ」
尹錫悦氏は予備選過程で「３９８候補（２０対３％、３０台の９％、４０対８％支持率）」と皮肉を言われていた。一桁数支持率だということだ。だが、国民の力の候補に確定した後は両者対決で２０代支持率が４１．８％で李在明氏（２３．３％）を圧倒している（リアルメーター）。韓国社会世論研究所（ＫＳＯＩ）の調査では１８～２９歳の尹氏支持率（３４．８％）が李氏（１４．７％）の２倍以上になる。冷静に見ると尹氏の人気が急騰したというよりは青年層が徹底して民主党に背を向けたという意味だ。
解放以降、２０・３０世代は常に進歩側の強力な支持基盤だった。だが、不動産地獄とチョ・グク事態によって、彼らは民主党から離反している。このような傾向が不動のものになれば、進歩陣営の政治的再生産基盤が崩壊するかもしれない。２０・３０世代の反乱は民主党が初めて経験する痛恨の災難だ。無能と偽善が左派陣営に致命傷を負わせていると言われるにはそれなりに理由があるのだ。
イ・チョルホ／中央日報コラムニスト
【コラム】一度も経験したことがない国＝韓国（１）
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