トランプ政権の米国益優先主義、国際的孤立主義、反民主的ポピュリズムなど極右的国政運営に対し、バイデン政権は国際関与主義とリーダーシップ回復、民主主義連合などトランプ時代に対する全面的反命題を強調する。このような対立にもかかわらず、米国が超党派的に共有する国益領域は持続性を持つだろう。そのうちのひとつが対中政策だ。


韜光養晦で和平崛起していた中国は２００８年に米国が金融危機でふらつくと２０１０年には日本を追い越しＧＤＰ世界２位に上り、すべきことをするという主動作為に旋回した。中国は有利になった勢力バランスに力づけられ台湾、東シナ海、南シナ海などで威圧的に「核心利益」を追求し始め、核心利益争奪に向け空母配備、情報基盤統合軍指揮体系（ＩＳＳＳＯ）構築、接近阻止／領域拒否（Ａ２／ＡＤ）戦略など軍事能力高度化に拍車をかけている