韓国最大野党・国民の力の李俊錫（イ・ジュンソク）代表が９日、来年の大統領選挙で尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補が当選する場合、執権初期に韓日間の懸案解決に取り組むべきという立場を明らかにした。

李代表は共同通信のインタビューで、韓日関係を悪化させた徴用被害者・慰安婦問題をめぐる韓国側の対応に関連し、「岸田内閣は文在寅（ムン・ジェイン）政権と交渉をすることに相当な負担を感じるはず」とし、尹候補が新大統領になれば人気が最も高い当選直後に国民に韓日懸案を外交的に解決すべきということを広範囲に伝えなければいけないと述べた。

日本政府との交渉も新政権初期にする必要があると強調した李代表は、尹候補は法律家であるため大義名分と論理性を重視するとし、国民を説得できる大義名分を見つければ文在寅政権よりも積極的に協議に取り組むはずと話した。


両国間の安保協力については「韓日は直接的な同盟関係ではないが、それぞれ米国の同盟国」とし、韓米日「三角同盟」を基盤とする安保戦略に韓国が共にしない理由はないと語った。

韓日経済協力については「完成品であれ原料であれどちらか一国が不足する場合、互いに融通する協力は関係が良くなれば十分に可能」とし「（ただ）今は（関係の悪化で）難しい」と述べた。