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【社説】潜在成長率0.8%、韓国経済の暗澹とした未来

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

【社説】潜在成長率0.8%、韓国経済の暗澹とした将来

アジアの4頭の竜として「漢江(ハンガン)の奇跡」を成し遂げた国が潜在成長率最下位圏の国のレッテルを貼られた。きのう公開された経済協力開発機構(OECD)の「2060年までの財政見通し報告書」によるものだ。いますぐの話ではなく流れる雲をつかむ話のようだが、予想される韓国経済の未来という点で状況は深刻だ。

報告書によると、他の政策対応なく現状が維持されると仮定すると、韓国の1人当たり国内総生産(GDP)潜在成長率は2030~2060年に年0.8%と推定された。2007~2020年に年2.8%だったものが2020~2030年に年1.9%に落ちた後、2030~2060年には0%台まで落ち込むという見通しだ。潜在成長率は国が物価上昇を刺激せずに達成できる最大成長率をいう。

冷静に言えば背が伸び終わった青少年のように成長が止まり、まるで1990年をピークに経済成長が事実上足踏みしている日本のようになるという話だ。潜在成長率が止まることになれば経済活力が急速に落ちる。高齢化の急進展で福祉費用が急増し国の負債増加速度が35の先進国のうち1位という警告もきのう国際通貨基金(IMF)から出た。経済活力が落ちて雇用が減り職場に通っても日本のように給料が上がらない状態が日常化する。この30年間の日本の軌跡をそのままたどるものとみれば良い。

2030~2060年の年間潜在成長率0.8%はカナダとともにOECD加盟38カ国で最下位だ。米国と日本の1%など主要20カ国(G20)平均の1%より低い。1人当たり国民所得が6万ドルを超えた米国より経済活力が落ちて慢性沈滞に苦しめられる日本よりさらに沈滞するという意味だ。

ここで座り込んで大韓民国の予告された未来をそのまま受け入れることはできない。これまで韓国成長率は社会・経済・政治問題がかみ合わさって5年ごとに1ポイントずつ下落を繰り返してきた。社会的に見れば恋愛・結婚・育児が難しくなり出生率が世界最下位である0.8に落ちた。人口減少は消費と生産の同伴下落を起こす。結局労働力と就業者だけでなく税金を出す人が減り経済が縮む。ここに政治無能が結合して成長率はさらに悪化する。

韓国が予告された未来の落伍者から抜け出すにはまず青年が簡単に就職できる環境から作らなければならない。すぐに企業活力を折る規制を緩和しなければならない。それでこそ就業の門戸が開かれ、恋愛し、結婚して、子どもも産めるのではないのか。いまはいつになく政治が変わらなければならない。ポピュリズムを前面に出して企業を固く締めつけ、真の雇用創出より単発の雇用手当てを乱発して成長潜在力を損ねてはならない。与野党の大統領選候補からOECDの警告を深刻に受け止めてすぐに公約に反映することを望む。

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