アジアの４頭の竜として「漢江（ハンガン）の奇跡」を成し遂げた国が潜在成長率最下位圏の国のレッテルを貼られた。きのう公開された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「２０６０年までの財政見通し報告書」によるものだ。いますぐの話ではなく流れる雲をつかむ話のようだが、予想される韓国経済の未来という点で状況は深刻だ。

報告書によると、他の政策対応なく現状が維持されると仮定すると、韓国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）潜在成長率は２０３０～２０６０年に年０．８％と推定された。２００７～２０２０年に年２．８％だったものが２０２０～２０３０年に年１．９％に落ちた後、２０３０～２０６０年には０％台まで落ち込むという見通しだ。潜在成長率は国が物価上昇を刺激せずに達成できる最大成長率をいう。

冷静に言えば背が伸び終わった青少年のように成長が止まり、まるで１９９０年をピークに経済成長が事実上足踏みしている日本のようになるという話だ。潜在成長率が止まることになれば経済活力が急速に落ちる。高齢化の急進展で福祉費用が急増し国の負債増加速度が３５の先進国のうち１位という警告もきのう国際通貨基金（ＩＭＦ）から出た。経済活力が落ちて雇用が減り職場に通っても日本のように給料が上がらない状態が日常化する。この３０年間の日本の軌跡をそのままたどるものとみれば良い。


２０３０～２０６０年の年間潜在成長率０．８％はカナダとともにＯＥＣＤ加盟３８カ国で最下位だ。米国と日本の１％など主要２０カ国（Ｇ２０）平均の１％より低い。１人当たり国民所得が６万ドルを超えた米国より経済活力が落ちて慢性沈滞に苦しめられる日本よりさらに沈滞するという意味だ。

ここで座り込んで大韓民国の予告された未来をそのまま受け入れることはできない。これまで韓国成長率は社会・経済・政治問題がかみ合わさって５年ごとに１ポイントずつ下落を繰り返してきた。社会的に見れば恋愛・結婚・育児が難しくなり出生率が世界最下位である０．８に落ちた。人口減少は消費と生産の同伴下落を起こす。結局労働力と就業者だけでなく税金を出す人が減り経済が縮む。ここに政治無能が結合して成長率はさらに悪化する。

韓国が予告された未来の落伍者から抜け出すにはまず青年が簡単に就職できる環境から作らなければならない。すぐに企業活力を折る規制を緩和しなければならない。それでこそ就業の門戸が開かれ、恋愛し、結婚して、子どもも産めるのではないのか。いまはいつになく政治が変わらなければならない。ポピュリズムを前面に出して企業を固く締めつけ、真の雇用創出より単発の雇用手当てを乱発して成長潜在力を損ねてはならない。与野党の大統領選候補からＯＥＣＤの警告を深刻に受け止めてすぐに公約に反映することを望む。