日本が韓国の対北政策に同調するほどの要因や善意によって支援する信頼も消えたという指摘もある。南北対話が円滑に進行されていた２０１８年には、日本が拉致問題の解決や日朝首脳会談の推進に関連して韓国の仲裁役割を期待していたこともある。

だが、南北間で膠着局面が続き、日本が自然に自国の対北政策運用過程で韓国の効用価値が相対的に低下したと判断できるという懸念だ。また、バイデン政府に入り日米同盟がさらに強固になった以上、日本が北朝鮮問題の「キープレーヤー」として動くために、あえて韓国の支持は必要ではないと判断した可能性もある。

そのうえ歴史問題によって触発された裁判所の判決や日本の輸出規制措置などによって韓日関係は歴代最悪という評価を受けるほど冷え込んだ。


国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「現状況で韓国の対北政策に日本が協力することを期待するのは難しい」とし「もし韓米両国の間ででも立場を調整して終戦宣言を推進するなら日本がついてくる可能性もあるが、今は韓米間にそのような共感や推進動力がないのが現実」と指摘した。続いて「韓国政府も対北政策に関連して、日本を何とかして説得しようとする努力よりも『パッシング』（ｐａｓｓｉｎｇ）しようとする傾向が強い」と指摘した。

（３）日米の懸念にもあきらめを知らない韓国

このように韓国政府が米国と日本の支持を確実に得られないことを巡り、当初の終戦宣言構想自体が無理筋だったという批判も提起されている。特に、終戦宣言に関連した北朝鮮の真意を充分に確認することもできないまま、北朝鮮が対外的に表明した立場を我田引水式に解釈しているという指摘もある。

韓国政府は、今年９月金正恩国務委員長が最高人民会議に施政演説で終戦宣言に言及した点を北朝鮮の前向きな信号だと解釈して説得戦に活用している。青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位関係者は今月３日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の欧州歴訪中にハンガリーで記者団と会い「金委員長が対外的に終戦宣言について言及したのは今回が初めて」としながら「意味が小さくない」と評価した。

だが、当時の演説で金委員長は「終戦宣言に先立ち、北朝鮮敵対視政策の撤回と二重基準の撤廃がなければならない」と述べて先決条件を掲げ、事実上終戦宣言を実現不可能な水準の課題に引き上げた。

一部では韓国政府が任期内の終戦宣言達成が難しいことを認識しながらも、その必要性を国内外に宣伝することによって北朝鮮が大統領選挙を控えて極端な挑発に出る可能性を遮断しようとしているのではないかという分析もある。韓国政府は、最近北朝鮮が約４年間の核・ミサイルモラトリアム（長距離弾道ミサイルと核実験の中止）を維持しているため終戦宣言などの見返りが必要だという論理を展開し、北朝鮮が国連安保理決議違反にあたるミサイル発射を敢行しても「挑発」と規定しないでいる。


トランプも安倍が阻止した…日本の「反対」で遠ざかる終戦宣言（１）