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【コラム】民族・理念・過去過剰、韓国の外交を締めつけて国家生存を脅かす(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

6月に北朝鮮が爆破した開城(ケソン)工業団地の南北共同連絡事務所 [中央フォト]

韓国の外交が、機軸の韓米同盟、周辺国との関係、南北関係まですべて不安定で四面楚歌の状況だ。国際環境悪化の影響もあるが、韓国の外交に内在する問題も影響を及ぼしている。韓国が混沌と超不確実性の大転換期に平和と繁栄を持続するには、政府と多様な国内行為者が共に韓国の外交に存在する7大過剰を取り除き、健全な外交力を駆使できるよう力を合わせる必要がある。

最初に、民族過剰だ。分断国として民族の視点は避けられないが、民族過剰は「閉ざされた民族主義」に流れ、外部環境に関する客観的な認識を難しくし、外交を誤らせる。北朝鮮は連係の対象であると同時に最大の軍事脅威という二重的な存在だ。北朝鮮の核問題解決と北朝鮮の改革・開放には、「我々同士」という感性的なスローガンよりも、同盟国の米国をはじめとする国際社会の協力が欠かせない。我々が対北朝鮮関係を前に出して北核廃棄手段である実効的制裁体制の部分解除を先導することや、非核化交渉のテコとすべき終戦宣言に執着するのは民族過剰の産物だ。

一方、国際社会で地域・価値・利害・宗教・文化で所属感が相対的に低い韓国は、同盟・パートナーを貴重な外交資産としてうまく管理しなければいけない。9月初め、韓国ネットユーザーがフィリピンのインフルエンサーのタトゥーが旭日旗を連想させると問題視すると、フィリピン人が「韓国キャンセル(Cancel Korea)」というハッシュタグで強く反発した事件は、民族過剰の副作用を見せている。対外依存度が高い韓国にとって世界に開かれた視点は必須だ。

2つ目、理念過剰だ。韓国行政研究院の「2019社会統合実態調査」によると、韓国社会の対立類型のうち最も激しいのが理念の対立だ。理念過剰は社会分裂と陣営対立で超党派的な外交を難しくし、確証バイアスで専門家を軽視し、現実との乖離で実用外交を妨げるという問題がある。

外交事案に理念の色眼鏡が被されば現実がありのままに見えず、望むように見ようとして誤った判断につながる。北朝鮮の南北連絡事務所爆破、海上漂流公務員射殺など持続的な挑発、中国の韓国戦争(朝鮮戦争)に対する明白な歴史歪曲に背を向ける緩い姿勢は、理念過剰の所産だ。地政学的にかなり難しい韓国には理念に基づく硬直した外交をする余裕はない。

3つ目、過去過剰だ。20世紀の不幸だった近代史に関連する過去の問題は、被害者が生存していて、我々のアイデンティティとも関連するという点で避けられない課題だ。しかし過去過剰は被害者意識を通じて現在と未来を締めつけ、発展を妨げる逆機能がある。独立から75年、国交樹立から55年が経過したが「土着倭寇」「竹槍歌(竹槍をとって日本軍に反乱を起こした東学軍を題材にした歌)」のような退嬰的な歴史意識は外交の半径を制約し、急変する国際情勢と距離が生じる。当面の懸案である強制動員問題と旧日本軍慰安婦問題を日本と協力的に妥結し、大転換期の我々の戦略空間を確保するうえで重要な対日関係の早期回復に注力する必要がある。過去の和解は歴史研究・教育を中心に中長期的に一貫性を持って推進するのがよい。また、現在と未来の協力を通じて過去を治癒する逆発想も重要だ。

4つ目、政治過剰だ。どの国でも国内の政治的な考慮を外交に反映するが、政治過剰の外交は代償を支払うことになる。超連結社会は国内問題の国際化と国際問題の国内化を促進した。それだけに国際的な視野で国内外の問題を眺望して対応すべきだが、国内政治のプリズムを通じた分析・対応は、国際社会の規範・約束・基準に反したり外交的な失敗をもたらしたりする。国際環境を支配するのが難しい韓国のような中堅国は、国内政治の延長線で外交をする余地が少ない。一方、民主国家では国民を対象に外交政策と世論を不断に同調化する努力が重要となる。
【コラム】民族・理念・過去過剰、韓国の外交を締めつけて国家生存を脅かす(2)

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