懸念が現実になった。韓国政府が楽観論に頼ったまま時間を浪費する間に物価が急上昇している。１０月の消費者物価上昇率は３．２％で９年９カ月来の高水準を記録した。特に実生活での体感物価である生活物価指数の上昇率は４．６％と１０年２カ月来の高い上昇率を見せた。４月から６カ月連続で２％台の物価上昇率が続き、韓国銀行の物価安定目標の２．０％を上回ったが、政府は油類税引き下げ以外にはこれといった対策を出さなかった。全官庁の行政力を動員して原材料確保案などをまとめるべきだったが、安易に「一時的な上昇ですぐに安定化するだろう」という言葉ばかり繰り返した。その結果突然冷え込んだ懐事情に庶民と中産層の暮らしだけがさらに厳しくなった。

最近の物価上昇は政府が直接手を出しにくい国際原材料価格上昇と物流大乱の要因が大きいのは事実だ。だが単に外部のせいだけにするには残念な点が多い。文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策とかみ合わさって電気料金が８年ぶりに引き上げられるなど政策の失敗にともなう１．１％の公共サービス料金上昇が物価を引き上げたひとつの軸という点からそうだ。不動産政策の失敗による住宅費の上昇は言うまでもない。また、昨年１０月に青年層と高齢層１８８８万人に１人当たり２万ウォンずつを支給した無分別な通信費支援政策が１年が過ぎて深刻な物価上昇圧力として返ってきた。これを見てもむしろ「共に民主党」の大統領候補の李在明（イ・ジェミョン）氏と与党は大統領選挙を控えて全国民災害支援金名目で数十兆ウォンの財政を追加で放出するとしながらそうでなくても高くなった物価をさらに刺激している。

このため韓国政府は２日になって物価関係次官会議を開いてキムチ用野菜の供給拡大や１２日からの油類税引き下げ分の即時反映などいくつかの物価安定策を出しても、上昇する物価を押さえるにはとても不足するほかないとの悲観的見通しが出ている。


恐ろしい勢いで上昇する貸出金利は物価に劣らず不安要素だ。ある都市銀行の貸出金利がわずか１日で０．２％上昇するなど２カ月間で１％近く上がった。すでに最高５％を超えた住宅担保貸出金利は、２５日に韓国銀行が予想通りに基準金利を引き上げれば年内には６％を超える恐れもある。韓国政府の全方向的な貸出規制で資金の借入はさらに難しくなったが、返さなくてはならないお金まで大きく膨らみ、無理して金を借りて投資した人たちだけでなく、生活費が急な庶民もやはり大きな負担を抱えることになった。

そうでなくても新型コロナ関連の政府の防疫政策が「ウィズコロナ」に転換し、物価不安は大きくなるほかはない。政府は動員できるあらゆる手段で物価不安を和らげる一方、幕を下ろす超低金利時代がソフトランディングできるよういまからでも細心な対応に出なければならない。