韓国政府の「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」加入議論は農業従事者の被害を全く考慮していないとし、農民団体が反発した。

「国民と共にする農民の道」と「全国民衆行動」は３日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の噴水の前で記者会見を開き、「政府は国民健康権・農業放棄宣言であるＣＰＴＰＰ加入に関する議論を直ちに中断すべきだ」と主張した。

これら団体は、後発走者の韓国がＣＰＴＰＰに加入すれば農・畜・水産物市場の追加開放を要求され、検疫主権が侵害されて検疫衛生条件が悪化する、と懸念を表した。また、政府がＣＰＴＰＰ参加を検討しながらも利害当事者と十分に議論をしないなど「通商独裁」をしていると批判した。


団体は「政府がＣＰＴＰＰ交渉を中断しなければ、全国農民会総連盟は今月８－１６日にトラクター全国巡回闘争を組織して政府に対抗し、今月１７日には農民総決起大会を開いて闘争する」と明らかにした。