台湾海峡の波を優先的に高めたのは中国の習近平国家主席だ。先月９日にあった中国で２０００年を超える皇帝体制を終わらせた１９１１年の辛亥革命１１０周年記念式がその舞台になった。習主席はこの席で「祖国統一を必ず成し遂げるだろう」と明らかにした。未完の收復地域である台湾を狙ったのは幼い子どもでもわかることだ。すると翌１０日に中華民国建国１１０周年の双十節行事で台湾の蔡英文総統が「台湾と中国は互いに隷属してはならない。台湾の未来は台湾人の考えによって決定されなければならない」と真っ向から対立した。


こうした中国と台湾の指導者による舌戦第１ラウンドの余震が静まる前の先月１３日、中華圏が再びざわついた。ロシアのプーチン大統領の台湾海峡関連発言が突然出てきたのだ。米ＣＮＢＣの質問に答える形でプーチン大統領は先に「中国は経済大国で、購買力基準で見ればすでに米国を追い越し世界１位」と話し始めた。続けて台湾問題と関連して中国は「武力を使用する必要はない。経済潜在力を高める方式で国家目標を実現でき、私は現在（中国の）どんな脅威も見つけられない」と話した。中華圏メディアではその後プーチン大統領の言葉、特に「武力を使用する必要がない」「どんな脅威も見つけられない」などをどのように解釈すべきかで意見が入り乱れた。



【コラム】中国が台湾侵攻したら米国は？（２）