３１日から来月１２日まで英スコットランドのグラスゴーで開かれる第２６回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で各国首脳は炭素排出縮小に向けた実質的な合意に達するだろうか。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領と米国のバイデン大統領など各国の指導者１２０人をはじめ９０カ国から３万人が参加し、新型コロナウイルスのパンデミック以降では最大規模の首脳会談となるＣＯＰ２６に国際社会の関心が集まっている。文大統領をはじめとする主要国首脳らはこれに先立ちイタリアのローマで３０～３１日に開かれる主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議でも気候問題を重点的に議論する。

◇パリ協定に続く最大の気候会議…合意に至るか


ＣＯＰ２６は１９９７年の京都議定書、２０１５年のパリ協定（２０１５）以後最も重要な気候変動会議だ。パリ協定で１９７カ国が合意した「地球温度上昇１．５度制限」を実質的に履行するための２０３０年炭素縮小目標案を提出する席であるためだ。開発途上国に支援することにした先進国の年間１０００億ドルの気候基金組成をはじめとして▽脱石炭▽森林伐採▽電気自動車への転換▽再生可能エネルギーなども集中的に議論される。

それでも「パリ協定の時より合意に至るのはもっと難しいだろう」（アロック・シャルマＣＯＰ２６議長）という懸念が開始前から出ている。ひとまず会議前の「宿題チェック」の段階から揺らいでいる。これに先立ちＣＯＰ２６参加国は２０５０年までの炭素中立達成に向けた２０３０年基準のＮＤＣを自発的に提出することを約束した。

国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）が２５日に発表した総合報告書によると、ＮＤＣを新たに出したり修正した１４３カ国の目標値に基づいて計算すると、２０３０年までの炭素排出縮小規模は９％にすぎない。ＮＤＣをアップデートしなかったり提出していない国まで含めると２０３０年の世界の炭素排出はむしろ１６％増える。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によると、こうした状態では地球の気温が今世紀中に２．７度上昇するのを防ぐことはできない。

◇気候問題解決の核心当事者…ＮＤＣ提出できず

米国は４月に２０３０年までに温室効果ガスを２００５年より５０～５２％縮小するという内容のＮＤＣ引き上げ案を提出した。ＣＯＰ２６主催国である英国も昨年１２月に２０３０年までに１９９０年より６８％以上で温室効果ガス排出を大幅に縮小すると明らかにした状況だ。韓国も２７日の閣議を通じて２０１８年より４０％縮小するＮＤＣ引き上げ案を議決した。これまでの目標は２６．３％の縮小だった。

しかし炭素排出１位である中国（２７％）と４位のロシア（４．７％）などＧ２０の半数ほどがまだＮＤＣを提出していない。中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は自国の新型コロナウイルス状況を理由にＣＯＰ２６に出席もしない。専門家らは人類の１．５度制限目標達成に向けては中国、ロシア、インド、オーストラリアなど親化石燃料国の積極的な参加が必須だと指摘する。

英日刊紙タイムズは「習主席の不参加が中国が気候変動対応目標を立てるのを拒否する前兆になるかもしれないと（総会主催側が）懸念している」と伝えた。中国は自国内での発表を通じて２０６０年までに炭素中立を実現すると明らかにしたが、具体的な実行計画は公開していない。森林伐採中断など核心議題議論の当事国であるロシアもＮＤＣ提出の代わりに２０６０年のネットゼロ目標だけ提示した状況だ。


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