筆者は２００４年から現在まで嫌韓事件６０件を文化、韓流、歴史、政治、経済、その他に分けて分析したことがある。２００４年に始まった嫌韓は２００８年ピークを迎えて退潮し、２０１６年以降に再び高まった。したがって２００４年から２０１５年は嫌韓第１段階、２０１６年以降を嫌韓第２段階に分けることができる。［表１］を見ると全体嫌韓事件のうち文化が５０％を占めて最も高い比率を占めていることがわかる。歴史問題は韓国で最もホットな問題だが、中国で嫌韓に飛び火した例は多くない。

［表２］と［表３］を見ると嫌韓第１段階ではさまざまな分野が嫌韓の対象だが、第２段階では文化と韓流が絶対的な比率を占めている。韓流も文化の一部という側面で見ると、嫌韓の主要対象が文化であることがわかる。中国の伝播工程は世界が対象だ。ところが特に韓国に対して文化攻撃が多い理由は何か。

第一に、伝統の文化観念が現在も続いているためだ。２００４年韓国が江陵（カンヌン）端午祭を国連教育科学文化機関（ユネスコ）無形文化遺産に申請するというニュースが出たとき、中国人は激怒した。「韓国が中国の文化発明権を認めないで、こっそりと盗んで自分のものにしようとする」とし、韓国を「文化泥棒」と認識するようになった。韓国を文化泥棒と認識する理由は伝統文化観に基づく。古代韓国は自ら文化を発明する能力がなかったので韓国文化は中国から伝播したものだという。


第二に、中国政府の伝統文化復興政策の影響だ。文化への自信と文化強国の核心資源は伝統文化であるため、中国で伝統文化ブームが起きた。自文化優越主義と文化覇権主義は他文化を征服の対象と認識させた。特に歴史的に文化交流が多かった韓国は主なターゲットになった。２０１６年ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）の韓半島（朝鮮半島）配備以降ははさらに露骨化し、韓国を中国の「文化属国」と主張している。

第三に、韓流ファンの愛国主義隊列の投降を挙げることができる。中国愛国主義ネットユーザーを称する「小粉紅」の核心は「青年インターネット文明支援者」と韓流ファンだ。「青年インターネット文明支援者」は２０１６年以降、中国政府が大学生以上の学歴を持つ人を対象に募集したインターネットコメント部隊だ。韓流ファンはかつて売国奴と非難されてきたが、ＴＨＡＡＤ事件以降、立場が弱くなると愛国主義隊列に投降した。韓流ファンの豊富な資料提供と高学歴の「青年インターネット文明支援者」が結合して韓国に対する攻撃が増したといえる。


＜チャイナインサイト＞「キムチ・韓服も中国のもの」　文化で韓国を攻撃する中国（１）