韓国政府が早ければ今月末にも包括的・漸進的環太平洋パートナー協定(CPTPP)に参加するかどうかを決定する。
洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は14日(現地時間)に米ワシントンで開催された主要20カ国・地域(G20)財務相・中郷銀行総裁会議の同行取材記者団との懇談会でこのように述べた。
CPTPPは従来の環太平洋経済連携協定(TPP)から2017年に米国が脱退した後、日本とオーストラリア、メキシコなど残りの11カ国が2018年12月30日に発足させた協議体。
洪副首相は「CPTPP加入時には国内制度の改善が避けられない部分があるが、過去2年間、部処間の検討を経て改善できることをある程度してきた」と説明した。
続いて「企画財政部長官としては加入申請をすべきではないかという立場だが、産業通商資源部、農林畜産食品部、外交部、国家安全保障会議(NSC)まで調整が必要な事項」と話した。
洪副首相は「(加入に関連して)代案がいくつかあるが、10月25日ごろ開かれる対外経済長官会議で決定するしかないのではと思う」とし「もう時間はない。『加入をする、しない、するのならいつ』までを含む決定は10月末または11月初めには出す必要がある。決定の最終段階に入っている」とした。
洪副首相は「中国と台湾が電撃的に加入申請書を出したことは、我々が議論する過程で考えていなかった重要な変数」とし「福島水産物規制関係と連係して韓国の加入にリラクタント(reluctant、敬遠)した日本が来年1月末まで議長国をして変わる。これも一つの変数になる可能性がある」と述べた。
洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は14日(現地時間)に米ワシントンで開催された主要20カ国・地域(G20)財務相・中郷銀行総裁会議の同行取材記者団との懇談会でこのように述べた。
CPTPPは従来の環太平洋経済連携協定(TPP)から2017年に米国が脱退した後、日本とオーストラリア、メキシコなど残りの11カ国が2018年12月30日に発足させた協議体。
洪副首相は「CPTPP加入時には国内制度の改善が避けられない部分があるが、過去2年間、部処間の検討を経て改善できることをある程度してきた」と説明した。
続いて「企画財政部長官としては加入申請をすべきではないかという立場だが、産業通商資源部、農林畜産食品部、外交部、国家安全保障会議(NSC)まで調整が必要な事項」と話した。
洪副首相は「(加入に関連して)代案がいくつかあるが、10月25日ごろ開かれる対外経済長官会議で決定するしかないのではと思う」とし「もう時間はない。『加入をする、しない、するのならいつ』までを含む決定は10月末または11月初めには出す必要がある。決定の最終段階に入っている」とした。
洪副首相は「中国と台湾が電撃的に加入申請書を出したことは、我々が議論する過程で考えていなかった重要な変数」とし「福島水産物規制関係と連係して韓国の加入にリラクタント(reluctant、敬遠)した日本が来年1月末まで議長国をして変わる。これも一つの変数になる可能性がある」と述べた。
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