韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）韓半島平和交渉本部長が北朝鮮核問題をめぐる韓日米首席代表間協議のため、１６日から４日間の日程で米ワシントンを訪問する。最近、政府は青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）国家安保室長、外交長官が米国側と相次いで会談し、終戦宣言に向けて全面的な説得戦に入っている。

◆１カ月ぶり韓日米協議

魯本部長の訪米中の１８日には米国のソン・キム北朝鮮政策特別代表との韓米首席代表協議が、１９日には日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長と韓日協議および韓日米協議が行われるとみられる。


韓日米首席代表協議は先月１４日に東京で開催されて以来およそ１カ月ぶりとなる。韓米協議は先月３０日にソン・キム代表が大使として滞在するインドネシアで行われて以来１８日ぶりとなる。当時も３カ国代表が電話でつながった。

韓国政府が最近注力している終戦宣言が３カ国代表間の協議の主要議題になる見通しだ。これに先立ち魯本部長は１３日から４日間、露モスクワを訪問し、モルグロフ外務次官と北核首席代表会談を行ったが、この会談の結果も共有されるとみられる。

◆外交長官・安保室長も説得戦

最近、韓米間では外交安保ライン間の対面協議が多い。米国の１７の情報機関を総括するアブリル・ヘインズ国家情報長官も１７日前後に訪問する可能性がある。５月の訪韓以来５カ月ぶりとなる。

これに先立ち１２日（現地時間）には徐薫（ソ・フン）国家安保室長が訪米し、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と会った。同じく終戦宣言が主な協議テーマだった。在米韓国大使館は協議後に報道資料を出し、「米国は北朝鮮への敵対視政策がないという誠意を再確認し、いつどこでも条件を付けず北朝鮮と会って交渉をしていくという立場を改めて強調した」と明らかにした。北朝鮮が終戦宣言に関心を示して掲げた条件が敵対視政策および二重基準の撤廃だった。

ただ、ホワイトハウスは報道資料で北朝鮮敵対視政策や終戦宣言に触れず、「南北の対話と協力に対する米国の支持を再確認した」とのみ明らかにした。

これに先立ち鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は５日（現地時間）、仏パリで開催され経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会出席をきっかけにブリンケン米国務長官と略式会談し、終戦宣言と米朝対話再開案について議論した。

鄭長官はこの席で「北に関与するための意味ある信頼構築措置として文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連総会で提案した終戦宣言について説明した」と、外交部は伝えた。しかし当時、米国務省は報道資料を出さず、ブリンケン長官のツイッターも鄭長官と会った事実には言及したものの、終戦宣言について議論したという内容はなかった。

◆終戦宣言に消極的な米国…「北朝鮮には具体的提案した」

このように終戦宣言をめぐる韓米間の微妙な温度差が感知される中、米国側は米朝対話については「いつ、どこでも会える」という一貫した立場だ。米国務省のプライス報道官は１４日（現地時間）の定例記者会見で米朝対話について「実際、我々は北朝鮮に具体的な提案（ｓｐｅｃｉｆｉｃ　ｐｒｏｐｏｓａｌｓ）をした」とし「現状維持（ｓｔａｎｄｓｔｉｌｌ）状態という印象は与えたくない」と述べた。

ただ、この発言が米国が以前から北朝鮮側にしてきた「前提条件のない対話」提案から一歩踏み出した方針を示唆するかは明らかでない。今月初めにもホワイトハウスのサキ報道官の定例記者会見を通じて「北朝鮮に具体的な提案をしたが反応がなかった」と明らかにしている。

これに関連し統一部のチャ・ドクチョル副報道官は１５日、定例記者会見で「韓米は各レベルの緊密な意思疎通を通じて北への関与のため緊密に議論している」と伝えた。