韓国で大きな不動産開発不正スキャンダルとしてイシューになっている城南市大庄洞（ソンナムシ・テジャンドン）不正・ロビー疑惑を捜査しているソウル中央地検の李正洙（イ・ジョンス）地検長が１４日、与党「共に民主党」大統領候補の李在明（イ・ジェミョン）氏に関連する質問に「捜査の範疇に入っている」と答えた。

李地検長はこの日午前、国会法制司法委員会で開かれた国政監査で「李在明氏は捜査対象か、召喚計画はあるか」とする野党「国民の力」の全珠（チョン・ジュヘ）国会議員の質問に「（李在明氏も）被告発されている。すべての争点について調べている」としながら「捜査の範疇にはすべて入っている」と述べた。

李地検長はまた、国民の力の劉相凡（ユ・サンボム）議員が「『大庄洞ゲート』で超過利益還収条項が入ったが抜けた過程を確認したか」と聞くと「犯罪の中に入る」とした。続いて劉議員が「このような過程が定款や条例によると李在明氏（当時城南市長）に必ず報告することになっている。内容を把握したか」と再度質問すると「捜査の範疇の中に入る」と答えた。


全議員の「城南市長が大庄洞開発の最終許認可権者だが、城南市庁に家宅捜索に入るべきではないか」という批判には「そのような部分に対する指摘があることは知っている」とした。ただし「捜査計画や日程を今申し上げることはできない」とした。

反面、共に民主党の金容民（キム・ヨンミン）議員は火天大有（ファチョンデユ）の大株主キム・マンベ氏が関係会社「天火同人（チョンファドンイン）」第１号の実際の所有主に対して「その方」と指して「上層部ライン」があることを示唆したことについて「この場にいない人に対して悪く言ったり、そのまま『李在明』と言えばいいのに『その方』などと呼んだりするのはおかしい」とし「主要大企業でオーナーをイニシャルと呼ぶではないか。そのような感じの観点で接近しなければならない」と李在明氏の肩を持った。検察に提出された録音収録ではキム氏が「（天火同人第１号の配当金の）半分は『その方』の分」と話したという。

初期の家宅捜索で前城南都市開発公社企画本部長のユ・ドンギュ氏（５２、拘束）の携帯電話の確保に失敗したことについては「手落ちを認める。国民に申し訳ない」とし「釈明はしない」とした。あわせて李地検長は「（ユ氏が使っていた携帯電話の台数を）把握中」と話した。

当初、検察はユ氏が本人の携帯電話を窓の外に投げて証拠隠滅を試みたという報道に対して「事実と違う」とした。しかしその後、警察は証拠隠滅告発事件を受理した当日、携帯電話を見つけていた。

チョン・ヨンハク会計士（天火同人第５号所有主）が提出した録音記録に関連したマスコミの報道が実際の録音記録に含まれていた内容と違うという趣旨の捜査チームの回答もあった。

大庄洞不正・ロビー疑惑専門担当捜査チームの「チーム長」であるキム・テフン第４次長検事は崔基相（チェ・ギサン）共に民主党議員の質問に「現在としてはわれわれ捜査チーム以外には録音記録を確保しているとはみていない」とし「各メディアの録音記録関連の報道は検察捜査と直接関連性はない」と話した。