韓国銀行が政策金利の基準金利を年０．７５％で据え置いた。新型コロナウイルスの感染拡大傾向が続き景気鈍化の懸念が持ち上がっている上に、対外経済環境変化により証券市場など市場の変動性が大きくなり、追加引き上げの代わりに呼吸を整える段階に入ったものと分析される。ただ急速に増える家計負債と金融不均衡問題解決に向け来月の金融通貨委員会で基準金利を引き上げるかもしれないとの見通しも出ている。

韓国銀行金融通貨委員会は１２日に通貨政策方向会議を開き、基準金利を現水準である０．７５％で維持することに決めた。８月に続き基準金利を連続して引き上げる代わりに、市場の状況をしばらく見守るという判断と解釈される。


この日金融通貨委員会の決定は景気鈍化懸念と市場の変動性が大きくなった状況で出た。ワクチン接種が本格化したが新型コロナウイルス感染者が２０００人を超えるなど感染拡大傾向が続き、生産と消費など国内経済指標が一斉に下落した状況だ。先月３０日に統計庁が発表した「産業活動動向」によると、新型コロナウイルスの再流行で８月の生産・消費・投資は３カ月ぶりに一斉に減少傾向に転じた。


また、中国の電力難など国際サプライチェーンへの衝撃と米国の負債限度交渉難航などで５日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は半年ぶりに３０００ポイントを割り込んだ。翌６日にはＫＯＳＰＩが今年の上昇分をすべて返上し年初来安値の２９０８．３１を記録した。市場の状況が振るわない状況で基準金利を引き上げれば市場に負担として作用する可能性が大きいだけにひとまず慎重モードに入ったものだ。

このため市場の見通しも基準金利据え置きにウエイトが置かれた。金融投資協会が先月末に債券業界従事者２００人に質問した結果、回答者１００人のうち８７人がこの日基準金利を据え置くだろうと予想した。これは８月の金融通貨委員会当時に基準金利据え置きを予想した６７人より２０人多い。

金融投資協会は「金融不均衡が深化するにつれ韓国銀行の年内の基準金利追加引き上げが予想されるが米国の負債限度交渉、中国の恒大グループの債務不履行など不確実な対外環境と８月の基準金利引き上げに対する政策効果観望で１０月の基準金利据え置きを予想する回答者が増加したもの」と説明した。

ただ韓国銀行がこれまで年内の追加利上げを示唆しているだけに、今年最後の金融通貨委員会が開かれる１１月に基準金利が引き上げられるだろうという見通しが出ている。家計負債が６月末基準で１８０６兆ウォンを突破し急速に深まる金融不均衡問題を放置できないだろうという見方だ。

韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は８月の基準金利引き上げ直後に開かれた記者会見で「景気と物価状況を考慮すると現在の通貨金融状況は依然として緩和的。追加調整時期は急いではならないが、遅れてもならない」と強調した。

ソ・ヨンギョン金融通貨委員も先月２９日に大韓商工会議所で開かれたセミナーで「８月の基準金利引き上げにもかかわらず、現在の通貨政策は依然として緩和的」としながら年内の追加引き上げを示唆した。