９月の消費者物価が前年同月より２．５％上がり、半年にわたり２％台の高い上昇率が続いている。７－９月期を通して見れば昨年より２．６％高い。今年の年間物価上昇率は２０１２年から９年ぶりに２％台を記録する可能性が大きい。新型コロナウイルスから経済が回復する中で国際燃料価格が急騰するなど世界的な高物価の流れはさらに大きくなっている。

統計庁が６日に発表した「９月の消費者物価動向」を見ると、先月も国際原油価格上昇にともなう石油類価格の高騰が著しい。先月の物価上昇率の３分の１に当たる３３．９％は石油類価格が引き上げた。自動車用液化石油ガス（ＬＰＧ）価格は１年前より２７．７％、軽油は２３．８％、ガソリンは２１．０％上昇した。

１０月にも石油類価格上昇が続く可能性が大きい。国際原油価格が通常３～４週間程度の時差を置いて韓国に反映されるためだ。石油類価格が上がり各種工業製品価格も前年より３．４％上昇した。２０１２年５月の３．５％以来９年４カ月ぶりの上昇幅だ。


◇生活物価はすべて上がる

不動産価格急騰で住宅費負担はまた増えた。伝貰価格は昨年より２．４％上がり、２０１７年１１月の２．６％以降で最も大きく上昇した。月貰は０．９％上がり２０１４年７月の０．９％以降で最大幅の上昇となった。

食品価格はすでに上がるだけ上がった状態だ。９月の農畜水産物価格上昇率は前年同月比３．７％を記録した。農畜水産物は２月に１６．２％まで上がってから毎月上昇幅は縮小しているが、物価指数そのもので見れば先月は１３５．１２（２０１５年＝１００）で最高値となった。

食品価格が上がり外食価格も３．１％上昇した。外食を含む個人サービス価格は前年比２．７％上昇した。統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「新型コロナウイルス第４波にも消費心理は反騰し、個人サービス価格上昇が続く可能性が大きい」と分析した。韓国銀行によると、先月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は１０３．８（１００より高ければ楽観的）で３カ月ぶりに反騰した。

◇上がりに上がってまだ上がる

今年の残る１０－１２月期にも物価を上げる要因が残っている。まず電気料金が上がる予定だ。先月の電気料金は前年同月比０．３％下落した。しかし今月からは国際原油価格などが上がれば電気料金も連動して上がる燃料費連動制を適用し電気料金を上げる。これまで政府が国民生活への負担を理由に引き上げを防いできたが、韓国電力公社が負わなければならない燃料費負担もこれ以上は無視できないという判断からだ。

通信費も物価上昇率を引き上げる要因だ。昨年１０月に政府は非対面活動を支援するという名目で通信費を２万ウォンずつ、１６～３４歳と６５歳以上を対象に選別支援した。今年はこの支援効果が消え統計上の通信費価格も高くなるほかない。

◇電気料金以外の公共料金は据え置き

世界的にインフレ圧力が大きくなる流れも韓国に影響を与える見通しだ。最近電力難に陥っている中国などが石炭・石油・天然ガスのようなエネルギー燃料確保に出て国際燃料価格は高騰している。８月の米国の消費者物価上昇率は５．３％で、２００８年以降で最も高かった。同じ月にユーロ圏の物価上昇率は３．０％で、今年年間で見ると欧州中央銀行（ＥＣＢ）目標値の２倍である４％に達する見通しだ。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「まず高い物価上昇率が続いている米国が積極的に金利を引き上げると予想され、韓国では資本流出などの懸念が生じるかもしれない。特に対外依存度が高い韓国は国際燃料費上昇に影響を受け全般的な物価上昇基調に入る恐れがある」と分析した。

下半期の物価安定を予想した韓国政府は公共料金引き上げ防御に出た。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は５日の国会企画財政委員会の国政監査で、「電気料金以外の公共料金は下半期に据え置きを基本原則にする」と明らかにした。産業通商資源部が引き上げを要請したガス料金に対しても「物価管理の重要性を考慮し据え置く考え」と言い切った。このほかにも韓国政府は上下水道、交通、ごみ袋などの地方公共料金も据え置く計画だ。

韓国政府の物価監視機能も汎官庁に拡大する。農林畜産食品部が加工食品価格を、産業通商資源部が油類価格をそれぞれチェックする形で監視網を広げ、価格談合や買い占め、売り惜しみなどの兆候が疑われれば公正取引委員会に通知する方式で協力する計画だ。企画財政部関係者は「加工食品は原材料引き上げなどに便乗した値上げに広がらないよう業界との疎通と談合などに対するモニタリングを強化する。卵やコメなど前年比で価格が高い品目に対する安定的管理に総力を挙げ、キムチ漬け用野菜の需給安定対策をまとめるだろう」と明らかにした。