国連安全保障理事会傘下の北朝鮮制裁委員会が４日（現地時間）、北朝鮮が新型コロナなどで経済難が深刻化する状況でも核・ミサイル開発を継続している、と明らかにした。

制裁委はこの日公開した専門家パネルの報告書で「（北朝鮮が）寧辺（ヨンビョン）核施設の軽水炉の外部建設工事を終えたとみられる」とし、このように伝えた。この報告書は今年２－８月に国際社会の北朝鮮制裁履行現況と北朝鮮の制裁違反行為などを点検した内容を反映している。

専門家パネルは「（北朝鮮が）大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したり核実験に取り組んだりする姿はなかった」としながらも「新型短距離弾道ミサイルの発射試験をし、従来の弾道ミサイルおよび核関連インフラは引き続き開発されている」と分析した。弾道ミサイルを活用した一切の開発・試験はすべて国連北朝鮮制裁決議違反にあたる。


報告書には寧辺原子炉が再稼働されている兆候が記述されている。特に専門家パネルは昨年１２月と今年２月に寧辺内部施設を撮影した赤外線写真の分析結果に基づき、北朝鮮が寧辺で核プログラム活動にした可能性を提起した。報告書には、寧辺の遠心分離施設で活動が続く場面、液体窒素タンクトレーラーと推定される物体が該当施設付近にある場面が確認されたという内容もある。

◆北朝鮮の国境閉鎖で人道的支援も断絶

一方、専門家パネルは新型コロナの影響で北朝鮮の内部経済事情がさらに悪化したと評価した。特に新型コロナ防疫措置の一環として国境を閉鎖し、物資の搬出入が難しくなったため、石炭・精製油などの輸入量が大幅に減少した。北朝鮮は昨年１月、新型コロナ対応レベルで国家非常防疫体系を宣言し、同年７月にはこれを「最大非常体制」に格上げして国境を事実上全面閉鎖した状態だ。

これについて報告書は「新型コロナ大流行に対応するために続いている北朝鮮の国境閉鎖は、石油・石炭貿易に大きな影響を及ぼした」と分析した。実際、報告書によると、北朝鮮は国連安保理決議（２３９７号）に基づき年間５０万バレル（約６万トン）規模の石油を輸入できるが、北朝鮮が過去７カ月間に輸入した石油は約２万３７５０バレルにすぎない。国境閉鎖で安保理で制限した石油輸入量さえも満たせないほど貿易に支障が生じているということだ。

北朝鮮はその間、安保理決議で禁止されている石炭の輸出も継続して制裁を違反してきたが、これも新型コロナの影響で大幅に減少した。専門家パネルが分析した結果、北朝鮮が１－４月に不法輸出した石炭は約３６万トンだった。このままいけば北朝鮮の今年の年間石炭輸出量は約１１０万トンになると推定される。これは昨年（４８０万トン）の４分の１ほどだ。

北朝鮮の国境閉鎖は北朝鮮への人道的支援にも影響を与えている。人道的支援物品が国境を越えて北朝鮮内部に運ばれる過程の通関手続きが難しくなり、このために物流費用までも上がっているからだ。

専門家パネルは「通関の遅延および物流費用の上昇で人道的支援団体の北朝鮮事業資金支援が減少しているだけでなく、人道的支援事業に対する参加意欲の低下も招いている」と分析した。