韓国で多くの論争を生んだ「言論仲裁および被害救済などに関する法律」（言論仲裁法）改正案の通常国会内処理が事実上失敗に終わった。一昨日、与党「共に民主党」が強行処理方針を断念して国会に言論メディア制度改善特別委員会を設け、年末まで議論することで野党「国民の力」と合意したためだ。さまざまな害をもたらす条項のせいで「言論くつわ法」「言論懲罰法」と呼ばれた該当法案が国会本会議に上程されず延期になったのは幸いだ。今後、与野党は同数で参加する特別委で言論制度全般に対する改善方案を話し合う計画という。だが、言論仲裁法の害をもたらす条項は与野党合意の可能性がほとんどなく廃棄手順に突入したという見方が強い。

当初民主党が推進した法案自体に言論の自由を萎縮させる要素が多かったためにこのような結果が出たのは当然だ。懲罰的損害賠償や記事閲覧遮断請求権など問題条項に対して国内のすべての言論団体はもちろん、世界新聞・ニュース発行者協会（ＷＡＮ－ＩＦＲＡ）や国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）、国境なき記者団など海外報道団体まで相次いで批判声明を出した。国連人権高等弁務官事務所が政府に懸念の書簡を送っただけでなく政府機構である国家人権委員会も憲法上の言論の自由を萎縮させるおそれがあると指摘した。批判世論を意識した民主党が一歩遅れて野党と交渉過程で改正案を出したが、むしろ改悪したという批判だけが強くなった。

民主党指導部が強行処理を断念する過程で党内の強硬派が反発しながら見せた態度は見苦しい。朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長が本会議上程を先送りして与野党合意を注文すると、鄭清来（チョン・チョンレ）議員など３０人余りは「議員の同意を集めて格別の措置をする」とトーンを高めた。国会法上、議長の固有権限なのに「格別の措置」云々するや国会関係者たちの間で「耳を疑う」という反応が出てきた。昨日も秋美愛（チュ・ミエ）前法務部長官がフェイスブックに「与党が報道機関と野党の脅迫に屈服した」という主張を掲載した。党員掲示板などには朴議長らを非難するコメントが掲載された。


民主党発の言論仲裁法は通常国会と特別委が終わった後の来年も再推進されるべきではない。国際社会や国際機構まで反対する違憲的条項が入っている以上、処理延期でなく廃棄しなければならない。野党では与党大統領選候補が選出された後、くすぶりが復活する可能性を警戒している。だが、すでに文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「言論や市民団体、国際社会でさまざまな問題提起をしているので十分に検討する必要性がある」と述べた。野党と合意のない強行処理に否定的な立場を明らかにしたといえる。主務長官である黄熙（ファン・ヒ）文化体育観光部長官も「政府がすべきことは言論の自由を最大限保障すること」と述べた。このような状況で民主党が大統領選挙を控えて無理筋を再び打つことがないよう望む。