イランが韓国製電子製品の輸入禁止を検討していることが分かった中で、韓国外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官がイラン側に対して「両国関係に悪影響を与えないようにしなければならない」という趣旨で呼びかけた。

３０日、外交部によると、鄭長官はこの日午後、イランのホセイン・アミール・アブドラヒアン外相と電話会談を行い、このような考えを伝えた。鄭長官は「（外信に報道された韓国製電子製品輸入禁止令が事実なら）両者関係に役立つものがない」と懸念を表わした後、「そうならないように懸案をうまく解決し、管理していこう」という意向を伝えた。

これに先立ち、イラン官営言論は３０日（現地時間）、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師（８２）が今月５日、エブラヒム・ライシ大統領などに書簡を送り、すべての家電製品、特に韓国製家電の輸入禁止を指示したと報じた。書簡には「韓国企業２社の輸入再開は今まさに両足で立ち上がった国内家電企業の骨抜きにすることになる」という懸念が書かれていた。企業を特定してはいないが、イラン市場に活発に進出していたサムスン電子とＬＧエレクトロニクスを称するものと推定される。


神政一致体制であるイランで宗教的最高指導者であるハメネイ師の政治的影響力は絶大だ。このような措置が現実化する可能性は高いという懸念が出ている理由だ。

アブドラヒアン外相は鄭長官との会談で「凍結されている韓国ウォン資金問題解決のために韓国側が倍の努力をしてほしい」と要請した。鄭長官は「われわれとしては、凍結資金がイラン国民の所有という明確な認識があり、これまでの制裁状況でも凍結資金を活用してイランの国連分担金を納付し、人道的交易に活用するなど可能な限りの最善の努力を傾けてきた」とし、今後も引き続き努力していくと答えた。