サムスン電子がオランダ競争当局から価格談合の疑いで４０００万ユーロ（約５２億円）の課徴金が課されたと、ロイター通信が２９日（現地時間）明らかにした。ロイター通信によると、オランダ消費者市場局（ＡＣＭ）はこの日、サムスン電子ベネルクス法人が数年間にわたりオランダの小売り業者にテレビ価格を推薦し、小売り業者がサムスンが希望する市場価格に値上げするよう導いた」と明らかにした。

ＡＣＭは「サムスン電子のこうした慣行はオランダ小売り業の競争を弱化させ、消費者により高い市場価格を押しつけた」とし「価格調整を通じて消費者を犠牲にし、小売り業者のマージンと会社のマージンを保護した」と説明した。ＡＰ通信は「このような慣行は一般的にテレビ発売後に製品価格がすぐに落ちる現象を防ごうという意図」と伝えた。ＡＣＭはメッセンジャーアプリケーション「ワッツアップ」チャットとＥメールの証拠を入手したと明らかにした。

サムスン側は控訴する立場を明らかにした。サムスン電子ベネルクス法人は「オランダ現地法と規定を遵守してきたため、今回の決定に遺憾を表した」とし「今後、当社の立場を釈明するために必要なあらゆる措置を取る」と明らかにした。