中国がオーストラリアとの紛争によりオーストラリア産の石炭輸入を禁止したが、代替輸入減が見つからず、石炭不足により電力難が発生し、工場だけでなく一般家庭も打撃を受け始めたとブルームバーグが２６日に報道した。

ブルームバーグは、中国がオーストラリア産石炭輸入を中断して石炭価格が急騰し、石炭発電に支障をきたしているとしながら、本当の危機は「恒大問題」ではなく「電力難」と伝えた。

恒大の場合、負債が中国の銀行圏総負債の０．３％程度の状態で統制できるが、電力難の場合、中国の一部工場の稼動を止まらせるほど深刻だと指摘される。


こうした中、中国当局が二酸化炭素排出目標をクリアするために石炭など化石燃料発電を規制していることも状況をさらに悪化させている。

電力難でも習近平国家主席は来年２月に北京で開かれる冬季五輪の際には世界に北京の青い空を見せるべきだとし化石燃料発電に多くの制限をかけている。

これによりアルミニウム精練所から繊維工場、大豆加工工場に至るまで多くの工場で操業が中断されている。

電力難が特に深刻なのは、江蘇省、浙江省、広東省だ。これら３省は中国の製造業基地だ。これらの地方は中国の製造業基地だけでなく世界の製造業基地だ。この地域の電力難が厳しくなれば世界の供給網に影響を及ぼしかねない。

広東省電力局と広東電力は広東省の全官公庁にエアコンの温度を２６度以上に設定し、３階以下の事務室はエレベーター使用を中断するよう要請し電力量削減に参加させている。

２３日に瀋陽市では電力制限の目的で再び信号まで使用が中断され、深刻な交通混雑が発生したという。

電力難は工場だけにとどまらず一般家庭に広がっている。中国の経済専門メディア財新は２７日、先週末に北部の遼寧省、吉林省、黒竜江省の東北３省の住民が大規模停電を体験したと報道した。

一部の都市は３日連続で停電し、さらに電力供給が止まる時間がますます早まっており日常生活にも支障が出ているとの不満が続出している。

地域メディアは電力難による停電が来年３月まで続くものと予想した。

中国当局はこうした強力な措置の理由として、習近平政権が提示した２０３０年の二酸化炭素排出量目標を達成するための措置がなされなかったためだと主張している。だが海外メディアは中国の電力難がオーストラリア産石炭輸入禁止の副作用だと指摘した。

オーストラリア政府がファーウェイの５Ｇ通信事業参加排除と新型コロナウイルス起源に対する中国責任論提起と国際社会の独立的調査を要求し、中国は報復次元で昨年１０月からオーストラリア産石炭の輸入を禁止した。