◆ブルームバーグ「恒大よりも電力難のほうが深刻」

事態の悪化を受けて、米国ブルームバーグは２６日、電力難の衝撃が不動産企業恒大集団の負債危機が金融システムに衝撃を与えるよりも先に中国経済を強打するおそれがあると懸念している。

野村ホールディングス首席エコノミストの陸挺氏は最新の報告書で「最近、市場の焦点が恒大と北京当局の不動産圧迫に集中し、もう一つの重要な供給の側面の衝撃である制限送電が低評価あるいは軽視されている」とし、７－９月期の中国経済の萎縮を展望した。報告書はまた、中国の電力不足問題は世界的なエネルギー危機を反映しているとし、新型コロナ以降、家庭と企業電力の需要が急増した中で石炭・石油採掘に対する投資減少が生産量縮小をもたらしたと解説した。


電力不足はすでに中国の経済先進地域経済を強打している。江蘇・浙江・広東では減産や稼働中断を公示した上場企業が続出している。特にアルミニウム精練所などのエネルギー集約企業はすでに９月下旬から１０月初めの国慶節連休まで長期休業に入る会社も次々と登場している。

◆冬季オリンピック（五輪）時の“青い空”アピールも要因

今回の中国の電力危機を政府の「空振り」に求める視点もある。特に習近平国家主席が来年２月に予定されている北京冬季五輪時に世界に青く澄んだ空を見せて国際社会に低炭素経済に対する真意をアピールしようとするのが原因というものだ。

ここ１カ月間、中国の暖房用石炭の先物価格は例年より４倍以上も上昇し、過去最高を記録した。採掘事故や汚染を防止するために生産量を抑えているうえ、中国の最大石炭輸入国であるオーストラリアから輸入を禁止した要因も大きく作用した。石炭価格の上昇で、中国火力発電は発電原価が販売価格を超過した状態だ。火力発電は依然として中国全体電力生産で５０％以上を占めている。

陸挺氏は「中国の制限送電措置に伴う影響が広がれば紡織・玩具・機械部品など世界市場が中国発供給不足の影響を受け始めるだろう」と懸念した。

一方、環球時報の胡錫進編集長は２６日、微博に「東北部の停電は炭素排出量減少政策のせいではない」と主張し、「公共サービス会社が大衆の感情を過小評価した」と当局の疎通不足を集中的に叱責した。


中国の至るところで信号灯消え停電・断水…「恒大よりも電力難のほうが大変」（１）