◆「金融知識を持つＭＺ世代、月給では富を築けず投資に視線向ける」

世宗大のファン・ヨンシク経営学部教授は「金融知識を持って投資力量を備えているＭＺ世代は、職場の上司の下で苦労して働くくらいなら、投資で稼いでファイア族になろうとする確率が高い」と説明した。


それでも苦労して就職の関門を突破したＭＺ世代が退社を急ぐのには「未来に対する不安感」があるというのが専門家の共通した意見だ。生涯の職場という概念が弱まっているうえ、６０歳まで定年が保障されるとしても「１００歳時代」を考慮すれば、老後の準備に目処が立たないからだ。


慶煕大のイ・テクグァン・グローバルコミュニケーション学部教授は「正社員が減り、大企業も職員をあまり採用せず、２０・３０代が実質的な老後設計をできない社会になった」とし「安定した職場に入っても株式や不動産、暗号通貨への投資で資産を築いたケースを見ながら、労働所得より資本所得を増やすことに関心が向かうしかない」と話した。

若者の不安感に火をつけたのは資産価格の急騰だ。ＫＢ国民銀行によると、６月の年間所得比ソウル住宅価格比率（ＰＩＲ）は１８．５だった。歴代最高だ。ソウルに住む中位所得（所得順で中間世帯の所得）世帯が月給を一銭も使わず１８年６カ月間にわたり貯蓄してこそ住宅を購入できるということだ。１７日基準でＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は１年間に３０％上昇した。

一方、勤労所得はほぼ横ばいだ。勤労者の賃金実受領額（社会保険料と勤労所得税を除外）は２０１０年の３５７万ウォンから昨年は４３５万ウォンへと年平均２％増にとどまった。韓国経済研究院が過去１０年間、３００人以上の企業の月平均賃金統計を分析した結果だ。月給だけでは富を築くことができないという認識が強まっているということだ。

成均館大のク・ジョンウ社会学科教授は「急激に上がる住宅価格に剥奪感と不安感を感じる若者が増えている」とし「労働価値が低い会社の仕事よりも投資で資金を増やすことに集中する」と話した。

ソウル大のクァク・クムジュ心理学科教授は「職場を自己の啓発や成就感を見いだすよりも単純に金を稼ぐところと認識する傾向が強まり、出世をあきらめる人だけでなく、早期引退を目指すファイア族が登場している」と説明した。

ファイア族が登場する韓国社会の問題を心配する声も強まっている。高麗大のキム・ユンテ社会学科教授は「良い職場を創出することが重要であり、国家的なレベルの産業政策も必要だ」と強調した。


「月給に頼って生きるのもリスク」…４０歳で退社＝韓国（１）