「中国版リーマンショック」が発生するだろうか。中国最大の不動産開発業者である恒大グループが破綻の危機に陥り、金融市場投資家がリーマンショックと比較し始めたとロイター通信が最近報道した。恒大グループの問題は中国経済の弱点といえる過剰負債と深い関連があるためだ。２００８年９月の米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻は世界金融危機の導火線となった。

証券時報など中国メディアによると、恒大グループは１３日「会社が前例のない困難にぶつかった。全力を尽くして経営を正常化する」という立場を明らかにした。ただ「破綻説は全く事実ではない」と強調した。

１９９７年に設立された恒大グループはこれまで不動産事業で急成長した。創業者である徐家印会長は２０１７年に中国の富豪ランキングで１位に上がった。不動産に続き金融、健康管理、旅行、スポーツなどに事業を拡張した。数年前からは電気自動車など新事業にも巨額を投資した。


ともに良い暮らしをしようという意味の「共同富裕」を掲げた中国政府は急騰した住宅価格を押さえるのに力を入れている。中国政府は昨年末に不動産開発業者の追加銀行資金調達を遮断する「３大マジノ線」の方針を打ち出した。中国国営銀行は先を争って不動産関連の貸付の回収に出た。

投資金の相当部分を借り入れに依存した恒大グループとしては資金繰りが行き詰まった。恒大グループの負債は６月末基準で１兆９７００億元（約３５兆６１４７億円）だ。これに対し恒大グループの自己資本は４１１０億元にとどまる。負債比率は４８０％だ。

１５日の香港証券市場で恒大グループの株価は２．８１香港ドルで取引を終えた。１年前と比較すると８３．２５％下落した。５月末に０．８ドル水準だった恒大グループの社債価格は今月に入り０．２８ドルまで下落した。

日本経済新聞によると、中国最大の商業銀行である工商銀行をはじめとする４大銀行の不良債権は６月末に１兆３２５億元だった。昨年末より３．３％増加した。不良債権の相当部分は不動産関連の貸付だ。恒大グループの崩壊が全般的な流動性危機につながりかねないという言葉が金融界から出る背景だ。

英国の信用評価会社フィッチ・レーティングスは恒大グループの格付けを「ＣＣＣ＋」から「ＣＣ」に引き下げた。不渡りのリスクが非常に高く、元利金を返す可能性が非常に低いという意味だ。フィッチは「恒大グループが破産すれば中国の建設会社と中小銀行の連鎖破綻の可能性がある」と警告した。ブルームバーグは「中国政府の助けがなければ恒大グループの状況は改善しにくい状況。中国で過去最大規模の構造調整がなされるだろう」と報道した。

もし恒大グループの破綻により投資家が大規模な損害をこうむれば彼らの憤怒が中国政府へ向かう可能性がある。中国メディアによると広東省深セン市の恒大グループ本社をはじめとする各地で投資家のデモが起きている。ウォール・ストリート・ジャーナルは「民間企業の破綻に投資家が抗議するのは珍しいことではないが、中国政府には政治的に危険な状況」と伝えた。

ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「中国政府の不動産市場安定の意志が強いので恒大グループの破綻を容認する可能性が大きい」と話した。この場合恒大グループの問題を中国の金融圏は耐えられるという判断を前提とするため金融危機にはつながらないだろうとパク研究員は説明した。